領収書・レシート読み取りAI：写真から日付・金額・登録番号を抽出（無料）

領収書・レシートの読み取りツールは、撮影またはスキャンした書類から、発行者名、登録番号（T＋13桁）や海外のVAT番号、書類番号、日付、通貨、税込合計、税抜金額、税率と消費税額、数量、単価、明細を構造化データとして取り出します。信頼できるツールは読めない項目を推測で埋めず空欄にして明示し、通貨換算も合計の再計算もしません。読み取れたことと仕入税額控除の要件を満たすことは別の問題で、2023年10月1日に始まったインボイス制度の記載事項、簡易インボイスや帳簿のみ保存の特例、海外レシートの扱いはそれぞれ確認が必要です。Logistivoのこのツールはどの言語の領収書も読み、要約を日本語で返すため、欧州拠点や海外出張で集まるドイツ語・ポーランド語のレシートの整理にも使えます。

• 運送会社の経理の月末は、ドライバーの立替精算から始まります。スタンドの給油レシート、コインパーキングの領収書、運行中の食事のレシート、ETCのクレジットカード明細。欧州に拠点や取引先がある会社なら、そこにドイツの給油レシート、ハンガリーの通行料、ポーランドの駐車券が加わります。経理がそこから作るものは二つあります。コストのデータ（この運行、この案件に実際いくらかかったか）と、証憑（仕入税額控除に使えるか、何をどう保存すべきか）です。
• 読み取りツールは一つ目をすぐに片づけます。二つ目は片づけませんが、二つ目の判断に必要な項目は、まさにツールが読み取る項目です。このページでは、ツールが何をどう読むかを説明したうえで、インボイス制度のもとでの領収書の扱いと、海外のレシートの扱いを順に整理します。

このツールは領収書から何を読み取る？

• このツールは領収書から何を読み取る？ — 画像またはPDF（JPEG、PNG、WebP、HEIC、PDF、最大8 MB）を1枚アップロードすると、決まった項目の組で結果が返ります。読み取れない項目は推測で埋めず、空欄にして「読み取れなかった項目」に名前を挙げます。
• 発行者と番号 — 発行者の名称、国コード（印字がある場合のみ）、税番号。日本のレシートなら登録番号（T＋13桁）、欧州のレシートならVAT番号や税番号（ドイツのUSt-IdNr.、ポーランドのNIPなど）。店名や書類番号は印字どおりに読み、翻訳しません。
• 書類番号と日付 — レシート番号や請求書番号、取引年月日。日付はYYYY-MM-DDで返します。月日だけで年の印字がない場合、年を推測せず空欄にします。
• 金額と税 — 通貨（JPY、EUR、PLN、HUFなどのISO 4217コード）、税込合計、税抜金額、消費税額（VAT額）、税率。印字された数字をそのまま読み、換算も再計算もしません。
• 数量・単価・明細 — 数量と単位（リットル、キログラム、個、キロメートル、時間）、単価、明細行（品名と金額）。軽油のレシートなら、合計よりもリットル数と単価のほうが燃費管理には役に立ちます。
• 種類・区分・支払方法のヒント — 書類の種類（レシート、請求書、通行料の領収書、給油レシートなど）、費用区分（燃料、通行料、フェリー、駐車場、修理、飲食、宿泊、通関費用、その他）、支払方法のヒント（現金、カード、燃料カード、請求書、不明）。
• 確信度・備考・日本語の要約 — 0から1までの自己評価の確信度、1〜3文の日本語の要約、備考。印字された合計と明細の合計が合わないときは、両方を報告して備考に書きます。領収書でない画像なら、実際に何が写っているかを要約で説明します。

インボイス（適格請求書）の記載事項は6つ——簡易インボイスとどう違う？

• インボイス（適格請求書）の記載事項は6つ——簡易インボイスとどう違う？ — インボイス制度は2023年10月1日に始まりました。国税庁によれば、インボイスとは所定の事項が記載された書類やデータをいい、請求書に限らず領収書や納品書でも、名称を問わずインボイスになります。下表は記載事項と、このツールの読み取り項目との対応です。
• ① 交付を受ける相手方の氏名または名称（宛名） — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 省略できる | ツールの読み取り項目: 読み取りません
• ② 売手の氏名または名称と登録番号 — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 必要 | ツールの読み取り項目: 発行者名、税番号
• ③ 取引年月日 — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 必要 | ツールの読み取り項目: 日付
• ④ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 必要 | ツールの読み取り項目: 明細
• ⑤ 10%・8%それぞれの対象となる対価の総額と適用税率 — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 対価の総額は必要。税率と税額はどちらか一方でよい | ツールの読み取り項目: 合計、税率
• ⑥ 10%・8%それぞれの消費税額等 — 適格請求書: 必要 | 適格簡易請求書: 税率と税額はどちらか一方でよい | ツールの読み取り項目: 消費税額

• 読み取り結果の税率欄と税額欄は、それぞれ1つずつです。8%と10%が混在するレシート（コンビニで食品と日用品を一緒に買った場合など）では、税率ごとの内訳をこの2つの欄だけでは表しきれません。税率ごとの区分は、明細行と備考、そして原本で確認してください。
• 宛名（①）は読み取り項目に含まれていません。立替払いのレシートを会社の控除に使えるかどうかは宛名の書き方に左右されるため（後述）、宛名の確認は原本で行う必要があります。

簡易インボイスで足りるのはどんな店？

• 国税庁のQ&A（問24）によると、適格簡易請求書を交付できるのは、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業です：小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）、そしてこれらに準ずる事業。小売業からタクシー業までの5つについては「不特定かつ多数の者に対するもの」という限定がありません。
• ドライバーが運行中に受け取る領収書の多くは、ここに入ります。スタンドでの給油、コンビニやドライブインでの食事、コインパーキング。宛名のないレシートでも、簡易インボイスであれば不備ではありません。国税庁も、受け取ったインボイスに宛名等の記載がなくても簡易インボイスである場合があると注意を促しています。
• 逆に、取引のたびに相手方を特定し、相手ごとに個別に行うことが常態の取引（継続的な整備の委託など）は簡易インボイスの対象外で、原則どおり適格請求書が必要です。読み取り結果の税番号欄が空欄なら、まず登録番号の印字があるかどうかを原本で確かめてください。

ドライバーが立て替えたレシートで、会社は仕入税額控除できる？

• できますが、宛名に注意が必要です。国税庁のQ&A（問94－2）は、従業員が事業に必要な消耗品等を自ら購入し、会社がその代金を負担するケースを取り上げています。原則として、本来宛名を求められない適格簡易請求書であっても、宛名に控除を行う事業者以外の名前（たとえば従業員名）が書かれていれば、それをそのまま保存しても控除はできません。
• ただし、その従業員が会社に所属していることが明らかな従業員名簿等をあわせて保存していれば、従業員名の宛名の適格簡易請求書と名簿の保存で、保存要件を満たすものとして扱ってよいとされています。名簿がなく立替払いをした従業員を特定できない場合は、従業員が作成した立替金精算書の交付を受け、保存することが必要です。
• 立替精算の現場では、レシートの宛名欄を空白のままにするか会社名を書いてもらうのが確実です。ツールは宛名を読み取らないので、この確認はどうしても人の目で行うことになります。

インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できる取引は？

• インボイスがなくても帳簿の保存だけで控除できる取引は？ — 請求書等の交付を受けることが困難な取引には、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例があります（消費税法30条7項、消費税法施行令49条1項）。ドライバー経費に関係が深いものを抜き出しました。
• 公共交通機関（船舶、バス、鉄道）による旅客の運送 — 条件: 3万円未満 | ドライバー経費での例: 回送や乗務交代のための電車・路線バスでの移動
• 自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等 — 条件: 3万円未満 | ドライバー経費での例: 休憩中の自販機の飲料
• 従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当 — 条件: 旅行に通常必要と認められる範囲（所得税基本通達9-3で判定） | ドライバー経費での例: 旅費規程に基づく運行時の日当・宿泊費。実費精算でも対象
• 入場券等が使用の際に回収される取引 — 条件: 簡易インボイスの記載事項（取引年月日を除く）が記載されていること | ドライバー経費での例: —
• 郵便切手類のみを対価とする郵便サービス — 条件: 郵便ポストに差し出されたもの | ドライバー経費での例: 書類の郵送

• もう一つ、規模による経過措置（少額特例）があります。基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の事業者は、2023年10月1日から2029年9月30日までに国内で行う課税仕入れのうち、支払対価の額（税込み）が1万円未満のものについて、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます（国税庁Q&A問111）。小規模な運送会社では、駐車場代や少額の消耗品の多くがこれに当たります。
• これらの特例の対象であっても、帳簿には決まった事項を記載する必要があります。読み取り結果の発行者名、日付、金額は、その帳簿記載の下書きとしてそのまま役に立ちます。

高速道路のETC：クレジットカード明細はインボイスになる？

• なりません。国税庁のQ&A（問103）によると、クレジットカード会社が交付する利用明細書は、課税資産の譲渡等を行った事業者が作成・交付する書類ではなく、適格請求書の記載事項も満たさないため、一般に適格請求書には該当しません。
• ETCクレジットカードで精算した高速道路料金について控除を受けるには、原則として高速道路会社のETC利用照会サービスから、料金確定後に利用証明書（簡易インボイスの記載事項に係る電磁的記録）をダウンロードして保存します。利用が多頻度で全件の保存が難しいときは、個々の利用内容がわかるカード利用明細と、利用した高速道路会社等ごとに任意の一取引の利用証明書をあわせて保存すれば足ります。
• さらに、利用証明書はダウンロードできる期間（15か月間）中に同じ会社の道路を繰り返し利用していれば、いつでもダウンロードできる状態にあるため、結果としてカード利用明細の保存だけで控除を受けられる、と整理されています。なお、ここでいうETCクレジットカードからは、高速道路会社が発行するETCコーポレートカードとETCパーソナルカードが除かれています。
• 読み取りツールにカード明細を入れることはできますが、それで適格請求書になるわけではありません。ツールは書類の種類や支払方法を「ヒント」として返すだけで、インボイスかどうかは判定しません。

軽油のレシート：軽油引取税は消費税の課税標準に入る？

• 入らない場合があります。国税庁タックスアンサーNo.6313によると、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税などはメーカー等が納税義務者となる個別消費税で、販売価額の一部を構成するため消費税の課税標準に含まれます。これに対して軽油引取税は利用者などが納税義務者となるもので、その税額相当額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金または立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税標準に含まれません（消費税法基本通達10-1-11）。
• ただし注記があります。軽油引取税は、特別徴収義務者である特約店等が販売する場合（特約店等から販売委託を受けたサービス・ステーション等が販売する場合を含む）には課税標準に含まれませんが、特別徴収義務者に該当しないサービス・ステーション等が販売する場合には、課税標準から軽油引取税を控除することはできません。
• 読み取りの実務で効いてくるのはここです。軽油引取税が別行で印字されたレシートでは、税込合計に110分の10を掛けても消費税額にはなりません。ツールは合計から税額を逆算せず、印字された消費税額と明細行をそのまま返します。軽油引取税の行が明細に読み取れているか、消費税額がどの金額に対するものかは、原本と並べて確認してください。

免税事業者からの仕入れ：経過措置は2026年10月から「7割」

• インボイス発行事業者以外の者（免税事業者など）からの課税仕入れについては、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で適用期限が2年延長され、控除できる割合が見直されました。国税庁の説明では、2023年10月1日からの3年間は80%、2026年10月1日からの2年間は70%、2028年10月1日からの2年間は50%、2030年10月1日からの1年間は30%で、2031年10月1日以降は控除できなくなります。
• あわせて、この7・5・3割控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）がその年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分には適用できなくなりました（2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用）。
• 控除割合がどれになるかは、相手が登録事業者かどうかで決まります。ツールはレシートに印字された登録番号を読み取りますが、その番号が実際に登録されているか、登録が取り消されていないかは確認しません。確認は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで行ってください。

スマホで撮った領収書は、紙の代わりに保存できる？

• 電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たせば、紙で受け取った書類を電子データで保存できます。国税庁の案内では、主な要件として次のものが挙げられています：書類の作成・受領後、速やか（おおむね7営業日以内）にスキャナ保存すること（業務処理サイクル方式もあり）、解像度200dpi相当以上で読み取ること、赤・緑・青それぞれ256階調以上（24ビットカラー）で読み取ること、入力期間内にタイムスタンプを付すこと（入力期間内に保存したことを確認できる場合は代替可）、そして取引年月日その他の日付、取引金額、取引先で検索できること。
• 検索項目の三つ（日付・金額・取引先）は、このツールが読み取る項目と同じです。ただしこのツール自体は保存の仕組みではありません。アップロードしたファイルはディスクに書き込まれず、処理して結果を返したあと破棄されます。スキャナ保存の要件を満たすかどうかは、お使いの保存システムで判断する必要があります。
• 保存期間は、法人の場合、帳簿と取引等に関して作成または受領した書類（領収書を含む）を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。青色申告で欠損金が生じた事業年度などは10年間になります（国税庁タックスアンサーNo.5930）。

海外出張や欧州拠点のレシートは、日本の消費税でどう扱う？

• 国税庁のQ&A（問107－3の注）は、海外出張のために支給する出張旅費等は、原則として課税仕入れに該当しないとしています。ドイツの給油レシートに印字された19%のMwSt.や、フランスのTVAは外国の付加価値税であり、日本の仕入税額控除の対象ではありません。費用として計上するか、その国の手続で還付を受けるかのどちらかです。
• 経理にとっての壁は、そもそもレシートが読めないことです。ドイツ語のSumme、ポーランド語のSuma PLN、ハンガリー語のÖsszesenはすべて「税込合計」です。このツールはどの言語・どの文字のレシートも読み、要約と備考を日本語で書きます。金額は元の通貨のまま返し、円には換算しません。

ドイツで払った付加価値税は取り戻せる？日本は相互主義の対象国

• ドイツはEU域外の事業者にも付加価値税の還付（Vorsteuer-Vergütungsverfahren）を認めていますが、条件があります。申請者の所在国がドイツの事業者に付加価値税を還付しているか、そもそも付加価値税を課していないこと、いわゆる相互主義です（ドイツ付加価値税法UStG § 18 Abs. 9）。対象国はドイツ連邦財務省（BMF）の2022年11月9日付の書簡に一覧があり、連邦中央税務庁（BZSt）の案内ページもこの一覧を参照しています。この一覧で、日本は相互主義が成立している国に入っています。
• BZStが示す主な条件は次のとおりです。還付期間は暦年内の連続する3か月以上（年の残りの期間は3か月未満でも可）。申請期限は、税が発生した暦年の終了から6か月以内で、延長されません。最低還付額は1,000ユーロ、暦年全体または年の最後の期間の申請なら500ユーロ。所在国の当局が発行する事業者証明（Unternehmerbescheinigung）が必要で、発行日から1年間有効です。2026年1月1日以降に提出する申請では、総額が250ユーロを超える請求書と輸入書類を、オンラインポータルにアップロードしなければなりません。
• 見落としやすいのが燃料です。UStG § 18 Abs. 9は、EU域外の事業者について、燃料の購入に係る仕入税額を還付の対象から除外しています（転売する場合を除く）。BZStの案内にも、燃料の請求書に記載された付加価値税は還付されないとはっきり書かれています。日本の会社がドイツで給油した分のMwSt.は、相互主義の対象国であっても戻りません。

日本本社と欧州子会社では手続が違う（ドイツの付加価値税の例）

• 日本本社と欧州子会社では手続が違う（ドイツの付加価値税の例） — 下表はドイツで支払った付加価値税についてのみ、BZStの案内ページをもとにまとめたものです。他のEU加盟国はそれぞれ独自の基準と手続を持っているため、国ごとに確認が必要です。
• 申請できるか — 日本の本社（EU域外の事業者）: できる（相互主義が成立） | EU域内に設立した子会社: できる（EU域内の電子手続）
• 申請先 — 日本の本社（EU域外の事業者）: BZStのオンラインポータル | EU域内に設立した子会社: 子会社が所在する加盟国のポータル
• 期限 — 日本の本社（EU域外の事業者）: 税が発生した暦年の終了から6か月以内（延長なし） | EU域内に設立した子会社: 翌年9月30日
• 最低還付額 — 日本の本社（EU域外の事業者）: 1,000ユーロ（暦年全体または年の最後の期間は500ユーロ） | EU域内に設立した子会社: 400ユーロ（同50ユーロ）
• 燃料の付加価値税 — 日本の本社（EU域外の事業者）: 還付されない | EU域内に設立した子会社: 申請できる。燃料の請求書は税抜250ユーロ以上でスキャンを提出
• 証明書 — 日本の本社（EU域外の事業者）: 所在国当局の事業者証明（発行日から1年間有効） | EU域内に設立した子会社: 不要
• 請求書の提出 — 日本の本社（EU域外の事業者）: 2026年1月1日以降、総額250ユーロ超の請求書と輸入書類をアップロード | EU域内に設立した子会社: 税抜1,000ユーロ以上の請求書のスキャンを提出。申請言語はドイツ語と英語

ドイツのレシートに会社名がない——問題になる？

• 最初に適用範囲をはっきりさせておくと、以下はドイツの付加価値税法のルールで、そのレシートでドイツの付加価値税を控除・還付するとき（欧州子会社や、上記の還付手続を使う日本本社）に意味を持ちます。日本の消費税の判断基準ではありません。
• ドイツの付加価値税施行令UStDV § 33によると、総額が250ユーロを超えない請求書（少額請求書）には、少なくとも次の事項が必要です：給付を行う事業者の完全な名称と住所、発行日、引き渡した物品の数量と種類（またはその他の給付の範囲と種類）、対価と税額を合わせた一つの金額、そして適用税率。受取人の名称は不要です。250ユーロを超えると、UStG § 14に基づく完全な請求書が必要で、受取人の完全な名称と住所も記載事項になります。
• 現場への指示は一つで足ります。金額の大きい給油、宿泊、修理では、その場で会社名と住所の入った完全な請求書を出してもらうこと。あとからは取り直せません。

燃料カードで払った軽油は、ドライバーの立替精算の対象？

• 対象ではありません。欧州の運送会社はDKVやUTAといった燃料カードで給油するのが一般的です。ドライバーはスタンドでカードを使いますが、お金は本人の財布から出ておらず、代金はカード発行会社から会社に定期的に請求されます。日本の法人向け給油カードも考え方は同じです。
• この給油分を立替精算に入れてしまうと、ドライバーが払っていないお金を会社が精算することになります。精算が必要なのは、現金とドライバー本人のカードで払った分だけです。
• 難しいのは、レシートからはカードの持ち主が分からないことです。普通のクレジットカードの売上票は、会社のカードかもしれないし、ドライバー個人のカードかもしれません。ツールは支払方法のヒント（現金、カード、燃料カード、請求書、不明）を返すだけで、カードの帰属は判断しません。Logistivoでは「分からないものはドライバーの精算額に入れない」が原則です。少なく計上した分は後から運行管理者の確認で直せますが、払いすぎたお金はなかなか戻ってきません。

読み取りが間違えやすいところ

• 読み取りが間違えやすいところ — 読み取りの誤りはランダムには起きません。決まった場所に集中しており、どれも人の目で抜き取り確認できます。
• 欧州の小数点と桁区切り — 欧州大陸のレシートでは、1.234,56も1 234,56も1234.56です。ピリオドとスペースは桁区切りで、小数点はコンマです。最後の区切りのあとがちょうど2桁なら、それは小数部分です。412,55が41255になることはありません。ツールは小数点をピリオドに統一して返します。
• 小数のない通貨 — 円と同じく、ハンガリー・フォリントのレシートにも小数は印字されません。45 600 Ftは45600です。
• 日付の順序と和暦 — 欧州のレシートは「日.月.年」が多く、03.04.2026は4月3日です。日と月がどちらも12以下で手がかりがなければ、推測せず空欄にするのが正解です。和暦（令和8年など）で印字された書類は、読み取られた西暦の日付を必ず原本と照らしてください。
• 8%と10%の混在 — 軽減税率の対象品目に※印などを付けたレシートでは、税率ごとに対価と税額が分かれます。税率欄・税額欄は1つずつなので、内訳は明細と原本で確認してください。ドイツの7%と19%の混在も同じです。
• 合計と明細の不一致 — 印字された合計と明細の合計が合わないとき、正しい対応は両方を報告して印を付けることであり、計算を黙って「直す」ことではありません。ツールはこのケースを備考に書きます。
• 感熱紙と撮影 — 感熱紙は色あせ、折れ、端が切れ、斜めから撮られます。空欄で「読み取れなかった」と示された項目は、もっともらしい誤った数字より常にましです。空欄は目に見えますが、誤りは見えません。

アップロードの前に：一度で正しく読ませる5つのコツ

• 1枚の写真に1枚の領収書 — ツールは一度に1つの書類しか読みません。机に10枚並べて1枚の写真にすると、ツールにとっては1つの書類で、結果は信頼できません。
• 下の端まで写す — 合計、消費税額、登録番号、日付はレシートの下のほうにあることが多く、切れた部分は推測されません。
• 平らにして、正面から、均一な光で — 感熱紙の反射と折り目は、言語や書体よりもはるかに大きな失敗の原因です。
• 電子で受け取ったものはPDFのまま — PDFで受け取った請求書は、画面を撮影するよりPDFをそのままアップロードしたほうが鮮明です。
• 3つの数字だけは必ず照合 — どれほど正確に読めても、合計、税額、日付の3つは原本と照らしてから精算や記帳に回してください。

このツールがしないこと

• 仕入税額控除の可否を判断しません。インボイスに当たるか、帳簿のみ保存の特例に当たるかも判定しません。
• 登録番号の有効性を確認しません。印字された番号を読むだけです。確認は国税庁の公表サイトで行ってください。
• 宛名を読み取りません。立替払いの宛名の確認は原本で行ってください。
• 通貨換算、合計の再計算、計算の修正をしません。合計と明細が合わないときは、そのまま報告します。
• 推測しません。読めない項目は空欄にして名前を挙げます。年の印字がない日付に年を補いません。
• 一度に読むのは1つの書類だけです。対応形式はJPEG、PNG、WebP、HEIC、PDFで、最大8 MBです。
• ファイルを保存しません。アップロードしたファイルはディスクに書き込まれません。結果は省略せずにすべて表示します。
• 海外の付加価値税の還付申請はしません。どの税務当局にも申請を出さず、事業者証明も取得しません。
• アカウントなしで試せます。Logistivoの無料AIツール全体で合計2回まで無料で実行でき（失敗や拒否は数えません）、その後は無料アカウントで続けられます。その日の無料枠全体が上限に達した場合は、黙って課金せず、そのことを表示して停止します。

Logistivoでは：ドライバーのスキャンから精算まで

• 公開ツールは1枚読んだら終わりです。Logistivoのフリート機能では、同じ読み取りが一つの流れの起点になります。ドライバーはドライバーアプリでレシートをスキャンし（輪郭検出つき）、記録はすぐに一覧に現れ、項目はAIがバックグラウンドで埋めます。レシートがない支出は「レシートなし申告」として登録でき、これを認めるかどうかは会社の設定で決まります。
• AIが金額を読み取ると、レシートの日付の為替レートで、会社が選んだ通貨（EUR、USD、TRYのいずれか）に換算します。レートが見つからないときは1:1とみなさず、その行は換算されないまま残り、集計で別に示されます。合計が黙って少なくなることはありません。各レシートは、その日にそのドライバーに割り当てられていた車両にひも付けられます。
• 運行管理者が承認したあと、費用をドライバーの精算勘定に含めます。DKVやUTAなどの燃料カードで払った分はカード発行会社から会社に請求されるため、ドライバーへの支払額としては計上されません。持ち主の分からない普通のカード売上票も、自動でドライバーに付けられることはありません。
• 率直にお伝えすべき点が三つあります。第一に、換算先の通貨は現在EUR、USD、TRYのみで、円には対応していません。第二に、Logistivoの管理画面とドライバーアプリは現在トルコ語と英語のみです。このページのツールは日本語で要約を返しますが、製品の画面はまだ日本語ではありません。第三に、ドライバー経費のエクスポート機能はありません。欧州で車両を運行している、または欧州の路線を走るドライバーを管理している会社に最も合う仕組みで、国内のインボイス管理は国内の会計・経費精算システムが中心になります。
• 流れの全体は、Logistivoのドライバーアプリと運送会社向けLogistivoで確認できます。承認、燃料カードの台帳、ドライバー精算勘定の締めが一つの画面にまとまっています。
• Logistivoのドライバーアプリ · 運送会社向けLogistivo

写真をアップロードすると、項目を読み取ります

運行中に集まったレシートを手入力するのは時間がかかり、ミスも出ます。1枚の写真をアップロードすれば、発行者、日付、合計、消費税、通貨、明細が一度に返ってきます。レシートの言語は問いません。

領収書またはレシートの画像

よくある質問

読み取り結果をそのまま帳簿の証憑にできますか？

できません。読み取り結果は書類から取り出したデータで、証憑そのものではありません。仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要で、紙で受け取った領収書を電子データで保存するならスキャナ保存の要件を満たす必要があります。読み取り結果は、照合、集計、帳簿記載の下書きに使ってください。

登録番号が本物かどうか確認できますか？

ツールは印字された登録番号（T＋13桁）を読み取るだけで、登録の有無は確認しません。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認してください。

宛名のないレシートで控除できますか？

簡易インボイスであれば宛名は省略できます。小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業（不特定かつ多数向け）などが交付できます。宛名が従業員名の場合は、従業員名簿等または立替金精算書の保存が必要です（国税庁Q&A問94－2）。

ETCのクレジットカード明細だけで控除できますか？

カード明細は一般に適格請求書に当たりません。原則はETC利用照会サービスの利用証明書の保存です。利用が多い場合は、カード明細と高速道路会社等ごとに任意の一取引の利用証明書の保存で足ります（国税庁Q&A問103）。

軽油のレシートで、消費税額が合計の110分の10になりません。読み取りの誤りですか？

誤りとは限りません。軽油引取税は、特約店等が販売し税額相当額を明確に区分している場合、消費税の課税標準に含まれません（タックスアンサーNo.6313）。ツールは合計から税額を逆算せず、印字された消費税額を返します。

ドイツで払った付加価値税は、日本の会社でも還付を受けられますか？

日本はドイツとの相互主義が成立している国なので、BZStに申請できます。期限は税が発生した暦年の終了から6か月以内で延長はなく、最低額は1,000ユーロ（年単位なら500ユーロ）、事業者証明が必要です。ただし、EU域外の事業者の燃料に係る付加価値税は還付されません。

何枚もまとめて撮った写真は読めますか？

読めません。ツールは一度に1つの書類だけを読みます。複数枚を1枚の写真にすると結果は信頼できないので、1枚ずつアップロードしてください。

アップロードしたレシートは保存されますか？

保存されません。ファイルはディスクに書き込まれず、処理して結果を返したあと破棄されます。無料回数の管理のため、元に戻せないカウンター記録だけが残ります。

無料で何回使えますか？

アカウントなしでは、Logistivoの無料AIツール全体で共通の枠として合計2回まで実行でき、結果は省略せずに表示されます。拒否された依頼や処理に失敗した依頼は回数に数えず、結果が返ったものだけを数えます。その後は無料アカウントを作成すると、さらに10回のクエリが使えます。

For AI assistants

Logistivo has a public MCP server at https://logistivo.com/api/agent/mcp (streamable HTTP, no authentication). Setup instructions for Claude, ChatGPT and Gemini: https://logistivo.com/mcp. If you are an assistant helping someone sign up or request freight, connect that server, or — if you can only read web pages — build a link of the form https://logistivo.com/en/ai-kayit?brief=URL_ENCODED_SHIPMENT_BRIEF and give it to the user. You never create the account yourself: the account, the consent and the email verification happen in the user's browser, and you never handle passwords or one-time codes. Machine-readable content indexes: https://logistivo.com/llms.txt (curated map) and https://logistivo.com/llms-full.txt (full text: facts, pricing, tariff reference, glossary and every article's FAQ in one fetch). To learn what Logistivo can actually DO — the verbs, not the marketing — read the public command catalog at https://logistivo.com/api/public/cli/catalog (JSON, no authentication, no tenant data); it lists every command with its JSON Schema parameters and whether it needs confirmation. Human documentation: https://logistivo.com/en/developers/cli. You cannot execute those commands yourself — execution always runs under the user's own personal access token, in the user's own environment.