酒類 輸出 免税とEU物品税：日本酒・ウイスキーの欧州向けルート判定

日本の酒税の輸出免税（酒税法第29条）は日本側の制度で、EUの物品税をなくしません。EUでは輸入が「消費のための引渡し」にあたり、輸入者が直ちに物品税一時停止措置に置かない限り、輸入時に物品税が課税されます（指令2020/262 第6条(3)(d)）。課税保留のまま受け取るには、EU側の登録荷送人がe-ADで認可倉庫管理者または登録荷受人へ送る必要があります。日本の関税の保税倉庫は、EUのタックス・ウェアハウスではありません（第2条(4)）。Logistivoは移動の足取り（ステータスの日時、運転手アプリの位置、書類）を一つの荷物に残しますが、e-ADはEMCSで処理されます。

出典: デジタル庁 e-Gov法令検索 · 国税庁 · 独立行政法人 酒類総合研究所 · ジェトロ（日本貿易振興機構） · 欧州委員会 貿易総局 · Zoll（ドイツ税関） · 欧州連合出版局（CELLAR上の官報本文の写し。EUR-Lexは当サーバーに認証待ちの応答を返すため） · 欧州委員会 税制・関税同盟総局 · 欧州連合出版局（CELLAR上の官報本文の写し） · EU理事会（Council of the European Union）. データ更新日: 2026年11月1日.

あなたの貨物にはEU物品税のどのルートが当てはまりますか？

• あなたの貨物にはEU物品税のどのルートが当てはまりますか？ — 日本の輸出免税は日本側の手続です。EUに入ると、酒類・たばこ・エネルギー製品は10のルートのどれかで扱われます。3つの質問に答えると、必要な書類、納税義務者、出荷前にEU側の買い手へ確認すべきことが分かります。
• ここで扱うのは、EUに輸入される・EU内で保管や移動をされる・EUから輸出される貨物に適用されるEU法（理事会指令(EU)2020/262）と、その取引相手であるEU側の当事者です。日本の酒税の輸出免税（酒税法第29条）は日本側の制度で、EUの物品税を免除しません。JETROのEU税制ページは、この税を「物品税」と呼んでいます。日本の消費税（VAT）とは別の税です。日本の制度との対比は下の比較表にあり、税率は加盟国ごとに異なるため載せていません。
• 何を送りますか？（任意） — 酒類、製造たばこ、エネルギー製品が、調和された物品税（excise duty）の対象です（第1条）。
• 1. 貨物は今どこにありますか？ — 「EU域外」は非EU貨物のことです。タックス・ウェアハウス（tax warehouse）は、EU内で物品税の課税を保留したまま在庫を置く倉庫で、関税の保税倉庫とは別のものです。 第2条(4)、第3条(11)、第6条
• 2. どこへ向かいますか？ — EU加盟国の事業者か個人、またはEU域外（EU経由で第三国へ送る場合を含む）です。 第16条、第33条、第44条
• 3. EU側の買い手は、物品税上どんな資格を持っていますか？ — 物品税番号を聞き、欧州委員会のSEED登録簿で確認します。取り扱える物品のカテゴリーも分かります。 第3条(1)、(9)、(13)、第18条、第35条
• 各ルートの法的根拠 — 各ルートは、指令(EU)2020/262の次の条文に基づきます。書類、納税義務者、保証、期限は、上の比較表にルートごとにまとめています。
• EU域外から物品税一時停止措置のまま輸入する — 指令(EU)2020/262 第3条(10)、第6条(3)(d)、第7条(1)(d)、第16条(1)(b)、第16条(2)、第17条、第19条、第20条、第24条
• 国境で物品税を納付して輸入する — 第6条(2)、第6条(3)(d)、第7条(1)(d)、第8条。その後の移動は第33〜37条
• 個人の買い手向けに輸入する — 第6条(3)(d)、第7条(1)(d)、第16条(1)、第44条(1)、第47条
• EUを経由して第三国へ送る — 第2条(4)、第3条(7)、第6条(1)(b)、第7条(1)(d)
• 物品税一時停止措置下の移動（e-AD） — 第15条、第16条(1)(a)、第17条、第18条、第20条、第24条、第26条
• 物品税一時停止措置のままEUから輸出する — 第16条(1)(a)(iii)、第21条、第25条、第28条(4)
• 加盟国間の納税済み貨物（e-SAD） — 第33〜37条、第46条
• 別の加盟国の個人への遠隔販売 — 第44〜46条
• 納税済み貨物のEU域外への輸出 — 第10条
• このままでは不可：買い手に物品税上の資格がない — 第16条(1)、第18条(3)、第33条(1)、第34条(2)、第35条(8)、第46条(5)
• ルートが決まったら、出発から受領報告までトラックの足取りを残しましょう — Logistivoでは、荷物のステータス変更が日時付きで保存され、運転手アプリから届くトラックの位置が履歴付きで地図に残り、印刷したe-AD・インボイス・CMRも同じ荷物に残ります。e-AD自体はEMCSで処理され、LogistivoはEMCSに接続していません。
• 荷物管理 — 日時付きのステータスと、移動の書類を一つの荷物に。 — /ja/load-management
• 運転手アプリ — 運転手がステータスと位置を送り、変更はすべて履歴に残ります。 — /ja/carrier/drivers
• Customs Intelligence — 出荷前に、HSコード、輸入関税、仕向地加盟国の標準VAT率を調べます。 — /ja/customs-intelligence
• 1つの荷物に、ステータス・位置・書類を集約 — Logistivoの無料アカウントで、荷物ごとのステータスと位置を追い、印刷したe-AD・インボイス・CMRを荷物に残し、荷主・運送会社・通関業者を同じ記録にまとめられます。
• 2026年11月1日時点のEU法に関する一般的な情報であり、税務・法律上の助言ではありません。承認の条件、保証、納付手続、税率は加盟国ごとに定められています。詳細は、輸入先または仕向先の加盟国の税務当局にご確認ください。
• 課税保留中 — 認可された事業者の間でe-ADに基づいて貨物が動く間は、物品税は課税されません（第6条、第16条、第20条）。
• 納税済み — 物品税はいずれかの加盟国で課税され納付されます。その後の移動には、納税済み貨物のルートが必要です（第33〜37条、第44条）。
• 物品税の仕組みの外 — 税関の通過や保税倉庫に置かれた非EU貨物は、EU物品税の移動ルールの対象外です（第2条(4)）。
• 停止 — この納入は、計画のままでは適法に進められません。先に買い手の資格かルートを直してください（第34条(2)、第46条(5)）。
• 荷物管理 · 運転手アプリ · Customs Intelligence

酒類の輸出免税を受けたのに、EUでも物品税はかかりますか？

• かかります。日本の輸出免税（酒税法第29条）は、酒類製造者が輸出する目的で製造場から移出する酒類の酒税を免除する日本側の制度で、EUの物品税とは別の税・別の法律です。EUでは、輸入が「消費のための引渡し」にあたり、輸入者が直ちに物品税一時停止措置（duty suspension arrangement）に置く場合を除いて、輸入時に物品税が課税されます（指令(EU)2020/262 第6条(2)、(3)(d)）。EPAで関税が0%でも、物品税は別に判断されます。関連：EU関税率と日EU・EPAの調べ方。
• 「保税」の取り違えにも注意が必要です。日本では、酒税の納税義務は保税地域から引き取る時に成立します（酒税法第6条第2項）。関税法の保税地域（同法第29条）に置かれるのは外国貨物で、外国から到着して輸入が許可される前の貨物（輸出の許可を受けた貨物を含む）を指します（同法第2条第1項第3号）。一方、EUの関税の保税倉庫（customs warehouse）は税関手続にすぎず、指令の第14〜46条は非EU貨物に適用されません（第2条(4)）。EUのタックス・ウェアハウスは、物品税の課税を保留したまま在庫を置ける別の資格です。関税の保税倉庫に置いても、物品税が一時停止中になるわけではありません。
• 見るべきことは3つです。EU側のどの当事者が輸入するか、買い手が課税保留のまま貨物を受け取れる資格（認可倉庫管理者または登録荷受人）を持つか、貨物がEUに入った後にトラックに付く書類（e-AD、e-SAD、またはなし）です。上の判定ツールが1分で答え、下の表が10のルートを並べて示します。対象は酒類・製造たばこ・エネルギー製品の3つで（第1条）、税率は加盟国ごとに異なります。EU輸入VATは物品税とは別の税です。関連：EU輸入VATの計算方法。
• EU関税率と日EU・EPAの調べ方 · EU輸入VATの計算方法

EU物品税の10のルートを並べて比べる

• 条番号は、特に断らない限り理事会指令(EU)2020/262のものです。
• EU域外から物品税一時停止措置のまま輸入する — 要点: 貨物は自由流通に解放され、直ちに物品税一時停止措置に置かれるため、国境では物品税が課税されません（第6条(3)(d)）。買い手のタックス・ウェアハウスの中で輸入するか、輸入加盟国の登録荷送人がe-ADでタックス・ウェアハウスまたは登録荷受人へ送ります（第16条(1)(b)、第16条(2)）。 | 物品税の書類: 登録荷送人と荷受人の固有の物品税番号（excise number）を記載した輸入申告（第16条(2)）。続いて、登録荷送人がEMCSで提出するe-AD。システムが付与するARCが運転手に付き添います（第20条(2)〜(5)）。 | 納税義務者: 貨物が一時停止措置に置かれるまでは、申告者（declarant）が納税義務者です（第7条(1)(d)）。移動中は、倉庫管理者・登録荷送人、またはその移動を保証した者が、不正に終わった場合の責任を負います（第7条(1)(a)(ii)）。 | 保証: 登録荷送人が提供します。発送加盟国が認める場合は、運送人、貨物の所有者、荷受人、またはそれらの複数でも提供できます。保証はEU全域で有効です（第17条(1)、(3)、(4)）。 | 期限: 移動は自由流通への解放で始まり、荷受人が貨物を受け取った時に終わります（第19条）。受領報告は、遅滞なく、移動終了後5営業日以内に提出します（第24条(1)）。移動の終了が4か月以内に証明されなければ、不正は発送加盟国で生じたものとみなされます（第9条(4)）。 | 出荷前に確認すること: 買い手の物品税番号を取得し、該当する物品カテゴリーについてSEEDで確認します。誰が輸入者（importer of record）で、誰が登録荷送人（通関業者または買い手の倉庫）か、どの加盟国で輸入するかを書面で合意します。加盟国はこのルートを制限できます。例えばドイツは、ドイツの輸入地から、ドイツ国内の登録荷受人への課税保留での発送を認めていません（ドイツ税関）。
• 国境で物品税を納付して輸入する — 要点: 一時停止措置がなければ、輸入そのものが消費のための引渡しです。物品税は輸入加盟国で、その日に有効な税率と条件で課税されます（第6条(2)、(3)(d)、第8条）。貨物はその後、納税済み貨物として流通します。 | 物品税の書類: 輸入申告と、輸入加盟国の物品税納付手続。e-ADはありません。その後、別の加盟国の事業者へ送るときは、認定荷送人のe-SADが必要です（第33〜36条）。 | 納税義務者: 申告者、または貨物がその者のために申告される本人です（第7条(1)(d)）。 | 保証: 国境での納付について調和されたルールはありません。徴収と担保は輸入加盟国の手続によります（第8条）。 | 期限: 輸入時に課税され、納付期日は加盟国が定めます。最初の加盟国で納付した物品税は、貨物が第33条により別の加盟国へ移動し受領報告が提出された場合に、請求により払い戻されます（第37条(4)）。 | 出荷前に確認すること: 貨物が消費される加盟国で通関します。そうしないと二重に払い、払戻しを待つことになります。売買を決める前に、誰が申告し誰が払うか（DAPかDDPか）を決めます。関連：インコタームズ2020の一覧。
• 個人の買い手向けに輸入する — 要点: EU域外から来た貨物は、遠隔販売ではなく輸入されたものです。物品税は輸入時に課税され（第6条(3)(d)）、個人が課税保留のまま受け取ることはできません（第16条(1)）。第44条の遠隔販売のルールは、すでに別の加盟国で消費のために引き渡された貨物だけが対象です。 | 物品税の書類: 輸入申告と各国の物品税納付。加盟国は納税印紙や識別表示を求めることがあります（第47条）。e-ADもe-SADもありません。 | 納税義務者: 申告者です。自社で通関する売主（DDP）、買い手のために動く運送人または通関業者、あるいは買い手本人――申告を行った者が該当します。不正な搬入（irregular entry）では、関与した全員が責任を負います（第7条(1)(d)）。 | 保証: 調和されたものはなく、加盟国の手続によります（第8条）。 | 期限: 輸入時に、輸入加盟国の税率で課税されます（第8条）。 | 出荷前に確認すること: 「物品税は別」として売り、消費者に処理を任せてはいけません。誰が申告し、誰が払い、どの加盟国で輸入するかを決めます。
• EUを経由して第三国へ送る — 要点: 税関の通過に置かれたままの貨物は自由流通に至らず、輸入されたことにならないため、物品税の移動ルールの対象外です。第14〜46条は非EU貨物に適用されず（第2条(4)）、物品税は輸入で生じます（第3条(7)、第6条(1)(b)）。 | 物品税の書類: e-ADの代わりに、税関の通過申告（例：NCTSのT1、またはTIRカルネ）。書類は物品税のルールではなく税関法が定めます。 | 納税義務者: 税関法上の通過手続の名義人。貨物がEU内に流用された場合は不正な搬入となり、関与した全員が物品税の責任を負います（第7条(1)(d)）。 | 保証: 税関の通過保証。物品税の移動がないため、物品税の保証はありません。 | 期限: 通過申告に定められた期限（税関法）。 | 出荷前に確認すること: 途中で荷降ろし・販売・自由流通への解放が起きないようにします。税関の保税倉庫（customs warehouse）に立ち寄っても物品税の仕組みの外のままですが（第2条(4)）、自由流通に解放した時点で、輸入のルートに戻ります。関連：MRN番号の確認方法。
• 物品税一時停止措置下の移動（e-AD） — 要点: タックス・ウェアハウスから別のタックス・ウェアハウスまたは登録荷受人へ、物品税なしで運べるのは、EMCSで処理される電子行政文書に基づく場合だけです（第16条(1)(a)、第20条(1)）。 | 物品税の書類: 荷送人が発送加盟国に草案のe-ADを提出し、電子検証の後に、システムが行政参照コード（ARC）を返します。荷送人はARCを貨物に付き添う人または運送人に渡し、移動の間、求められたら当局に提示します（第20条(2)〜(5)）。 | 納税義務者: 移動が正常に終わらなかった場合は、倉庫管理者、登録荷送人またはその保証をした者、および不正な出発に関与し、それを知っていた、または知るべきだった者です（第7条(1)(a)(ii)）。移動が終わると、荷受人は貨物を帳簿に記入します（第15条(2)(d)、第18条(2)(b)）。 | 保証: 発送側の倉庫管理者または登録荷送人が提供します。加盟国が認める場合は、運送人、所有者、荷受人でも構いません。EU全域で有効で、加盟国は領域内だけの移動について免除できます（第17条）。 | 期限: 受領報告は移動終了後5営業日以内（第24条(1)）。荷送人は、移動が始まるまでe-ADを取り消せ、移動中は仕向地を変更できます（第20条(6)〜(7)）。4か月以内に引渡しの証明がなければ、不正は発送加盟国で生じたものとみなされます（第9条(4)）。 | 出荷前に確認すること: トラックが出る前にARCを受け取り、荷受人の物品税番号をSEEDで確認します。EMCSが使えない場合は代替書類が貨物に付き添うことがあり、システム復旧後にe-ADがそれに代わります（第26条）。
• 物品税一時停止措置のままEUから輸出する — 要点: タックス・ウェアハウスから、貨物はe-ADでEUを出る場所まで運べます（第16条(1)(a)(iii)）。貨物は、e-ADと照合される税関の輸出申告の下でEUを出ます（第21条）。 | 物品税の書類: ARC付きのe-AD。申告者は輸出申告にARCを記載し、輸出許可の前に、輸出加盟国がe-ADを申告と照合します（第21条(2)〜(3)）。出域の情報に基づく輸出報告が移動を終了させます（第25条）。 | 納税義務者: 移動を保証した荷送人です。輸出報告その他の認められた証拠で移動が終了するまで責任を負い、一時停止措置下の移動の不正に関するルールが適用されます（第7条(1)(a)(ii)、第9条）。 | 保証: 一時停止措置下のどの移動とも同じです（第17条）。EU全域で有効です。 | 期限: 結局EUを出ないことになった場合、荷送人はe-ADを取り消すか仕向地を変更します（第21条(5)、第20条(6)〜(7)）。輸出報告がない場合は、出域官署のある加盟国の確認、納品書、第三国の税関の証明などの他の証拠が認められます（第28条(4)）。 | 出荷前に確認すること: 運転手の書類上のARC、輸出申告、出域官署の情報が、同じ内容（貨物・数量）を示すようにします。納品書と、仕向国の税関の証明があれば保管します。
• 加盟国間の納税済み貨物（e-SAD） — 要点: ある加盟国で消費のために引き渡された貨物を別の加盟国の事業者へ送る場合、物品税は仕向加盟国で課税され、認定荷送人から認定荷受人へ、電子簡易行政文書（e-SAD）で移動します（第33〜36条）。 | 物品税の書類: 認定荷送人がEMCSで提出するe-SAD。システムが固有の簡易行政参照コードを返し、貨物に付き添います（第36条）。 | 納税義務者: 貨物が引き渡された後の認定荷受人です。登録または認定を受けていない当事者も責任を負います（第34条(1)〜(2)）。不正があった場合は、物品税を保証した者と関与した全員です（第46条(3)）。 | 保証: 認定荷受人が発送前に保証します。仕向加盟国が認める場合は、運送人、所有者、荷送人が、単独または共同で保証できます。EU全域で有効です（第35条(2)〜(4)）。 | 期限: 受領報告は、遅滞なく、移動終了後5営業日以内に提出します（第37条(1)）。発送加盟国で納付した物品税は、受領報告に基づき、請求により払い戻されます（第37条(4)）。 | 出荷前に確認すること: 送り手は認定荷送人、受け手は認定荷受人であることが必要です。倉庫管理者や登録荷送人・荷受人は、当局に通知すればその役割を担えます（第35条(6)〜(7)）。臨時の認定は1回の移動に限定できます（第35条(8)）。
• 別の加盟国の個人への遠隔販売 — 要点: ある加盟国で消費のために引き渡された貨物を別の加盟国の個人が購入すると、物品税は仕向加盟国で課税され、納税義務者は消費者ではなく荷送人です（第44条(1)、(3)）。 | 物品税の書類: 消費者向けのe-ADもe-SADもありません。発送前に、荷送人（または仕向加盟国に設立され承認された税務代理人）が、仕向加盟国の指定する事務所に登録して納付を保証し、引渡し後に納付して、引渡しの帳簿を保管します（第44条(3)〜(4)）。 | 納税義務者: 荷送人または承認された税務代理人です。荷送人または代理人が登録のルールを守らなかった場合、加盟国は荷受人を納税義務者とすることができます（第44条(3)）。 | 保証: 発送前に、仕向加盟国に対して提供します（第44条(4)(a)）。 | 期限: 引渡し時に課税され、仕向加盟国のその日の税率と条件が適用されます（第44条(2)）。最初の加盟国で納付した物品税は、手続を守った荷送人の請求により払い戻されます（第44条(5)）。 | 出荷前に確認すること: EU域外の売主は、このルートを直接使えません。貨物をまず加盟国で輸入し、消費のために引き渡さなければなりません（輸入のルートを参照）。最初の荷物を出す前に、仕向加盟国で登録します。
• 納税済み貨物のEU域外への輸出 — 要点: すでに物品税が納付された貨物がEUを出る場合、e-ADもe-SADも使いません。税関の輸出申告が必要で、納付済みの物品税は、納付した加盟国の条件で払戻しまたは免除されることがあります（第10条）。 | 物品税の書類: 税関の輸出申告と、納付済み物品税の払戻しまたは免除を求める各国の申請。 | 納税義務者: 新たな納税義務者はいません。物品税は消費のための引渡し時に決済済みで、払戻しは関係者が請求します。 | 保証: 移動自体には不要です。 | 期限: 払戻しをする加盟国が定めます。第10条は、その状況と条件を加盟国に委ねています。 | 出荷前に確認すること: 物品税を納付した加盟国の税務当局に、出荷前に、輸出時の払戻しがあるか、どの輸出の証拠を求めるかを確認します。タックス・ウェアハウスからのe-ADのルートなら、最初から納付せずに済みます。
• このままでは不可：買い手に物品税上の資格がない — 要点: 課税保留中の貨物を受け取れるのは、認可倉庫管理者または登録荷受人だけです（第16条(1)）。加盟国間で移動する納税済み貨物を受け取れるのは、認定荷受人だけです（第33条(1)）。登録または認定がないこと自体が不正にあたります（第34条(2)、第46条(5)）。 | 物品税の書類: この納入を適法にカバーできる書類はありません。 | 納税義務者: 移動に関与した者、すなわち物品税を保証した者と関与した全員です（第46条(3)、(5)）。 | 保証: 該当なし。 | 期限: 該当なし。 | 出荷前に確認すること: 計画を変更します。買い手が承認を申請する（臨時の登録または認定は1回の移動に限定できます、第18条(3)、第35条(8)）か、貨物を輸入し、できる当事者が物品税を納付して通関します（輸入のルートを参照）。
• インコタームズ2020の一覧 · MRN番号の確認方法

物品税一時停止措置のまま輸入するとき、誰が何をしますか？

• 課税保留のまま輸入される場合のe-ADの流れです（第16条、第19条、第20条、第24条）。EU域外の輸出者にとっての要点は、準備と出荷はあなたでも、e-ADの作成・検証・終了はEU側の当事者とEUの税務当局が行うことです。
• 準備 — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: 買い手の物品税番号を取得してSEEDで確認し、輸入を誰が申告するかを合意する。 | EU側の輸入者または登録荷送人: 輸入加盟国での承認を持ち、保証を手配する（第16条(2)、第17条）。 | 税務当局（EMCS）: — | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人の承認を持つ（第15条、第18条）。
• 輸入 — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: 申告者が必要とするコマーシャルインボイスとパッキングリストを付けて出荷する。 | EU側の輸入者または登録荷送人: 登録荷送人と荷受人の物品税番号を付けて輸入申告を行う（第16条(2)）。 | 税務当局（EMCS）: 税関が貨物を自由流通に解放し、課税保留下の移動が始まる（第19条(1)(b)）。 | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: —
• e-ADの草案 — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: — | EU側の輸入者または登録荷送人: EMCSでe-ADの草案を提出する（第20条(2)）。 | 税務当局（EMCS）: データを電子的に検証し、無効なデータは荷送人に戻す（第20条(3)）。 | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: —
• ARC — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: ARCを依頼する。運転手が提示するのはこのコードである。 | EU側の輸入者または登録荷送人: ARCを受け取り、貨物に付き添う人または運送人に渡す（第20条(5)）。 | 税務当局（EMCS）: 固有のARCを付与し、e-ADを仕向加盟国へ転送する。仕向加盟国が荷受人へ転送する（第20条(3)〜(4)）。 | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: 自国の当局からe-ADを受け取る（第20条(4)）。
• 輸送 — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: 貴社の運送人は、求められたらARCを当局に提示する（第20条(5)）。 | EU側の輸入者または登録荷送人: 移動が始まるまでe-ADを取り消せ、移動中は仕向地を変更できる（第20条(6)〜(7)）。 | 税務当局（EMCS）: — | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: —
• 引渡し — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: — | EU側の輸入者または登録荷送人: — | 税務当局（EMCS）: — | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: 貨物を受け取る。これで移動が終わり、貨物を帳簿に記入する（第19条(2)、第15条(2)(d)、第18条(2)(b)）。
• 受領報告 — あなた（EU域外の輸出者・フォワーダー・運送会社）: 引渡しの証拠が必要なら、報告を依頼する。 | EU側の輸入者または登録荷送人: 受領報告を受け取る（第24条(4)）。これに基づき移動が解除され、保証が解放され得る。 | 税務当局（EMCS）: 報告を検証し、登録を確認して、発送加盟国に送る（第24条(3)）。 | EU側の荷受人（タックス・ウェアハウスまたは登録荷受人）: 移動終了後5営業日以内に受領報告を提出する（第24条(1)）。

物品税上の資格ごとに、できることは何ですか？

• 認可倉庫管理者（タックス・ウェアハウス） — 課税保留のまま発送: 可 | 課税保留のまま受取: 可。製造・加工・保管もできる（第3条(1)） | 移動の書類: e-AD
• 登録荷送人 — 課税保留のまま発送: 可。ただし輸入貨物の自由流通への解放時に限る（第3条(10)） | 課税保留のまま受取: 不可 | 移動の書類: e-AD
• 登録荷受人 — 課税保留のまま発送: 不可 | 課税保留のまま受取: 可。課税保留下での製造・加工・保管・発送はできない（第18条(1)） | 移動の書類: e-AD
• 臨時の登録荷受人 — 課税保留のまま発送: 不可 | 課税保留のまま受取: 可。数量・荷送人1者・期間が限定され、加盟国は1回の移動に限定できる（第18条(3)） | 移動の書類: e-AD
• 認定荷送人 — 課税保留のまま発送: 不可。消費のために引き渡された貨物を送る（第3条(12)） | 課税保留のまま受取: 不可 | 移動の書類: e-SAD
• 認定荷受人 — 課税保留のまま発送: 不可 | 課税保留のまま受取: 不可。納税済み貨物を受け取り、仕向加盟国で物品税を納付する（第3条(13)、第34条(1)） | 移動の書類: e-SAD
• 課税保留のまま酒類などを製造・加工・保管・受取・発送できるのは、認可倉庫管理者だけです（第3条(1)）。
• 認可倉庫管理者または登録荷送人は、当局に通知すれば認定荷送人の役割を、認可倉庫管理者または登録荷受人は認定荷受人の役割を担えます（第35条(6)〜(7)）。
• 物品税番号は、欧州委員会の事業者登録簿SEEDで調べます。番号が有効か、その事業者が取り扱える物品のカテゴリーが分かります。

出荷前に、EU側の買い手から何をもらうべきですか？

• 買い手の物品税番号。該当する物品カテゴリー（酒類・たばこ・エネルギー製品）についてSEEDで確認済みのもの。
• ルートの書面による確認：課税保留のままの輸入か、物品税納付済みの輸入か、別のルートか。そして、どの加盟国で輸入するか。
• 貨物が課税保留のまま入る場合に、e-ADで発送する登録荷送人または倉庫の名称と物品税番号（第16条(2)）。EU側の輸入者や登録荷送人のEORI番号の確認には、EORI番号の検索を使えます。
• 誰が輸入者（importer of record）で、誰が物品税と輸入VATを払うか。売買契約（DAPかDDPか）で決めておきます。
• 誰が保証を提供するか（倉庫管理者、登録荷送人、運送人、所有者、荷受人）。保証はEU全域で有効です（第17条(4)）。
• コマーシャルインボイスとパッキングリストの品名、関税番号、数量が、税関申告と一致していること。まずHSコードを調べます。
• たばこの場合：仕向加盟国が納税印紙や国の識別表示を求めるかどうか（第47条）。
• ARCと受領報告を受け取る担当者と、ARCを追う手段（欧州委員会のARC Follow-upサービス）。
• EORI番号の検索 · HSコードを調べます

保証を失いかねない期限はどれですか？

• 受領報告 — 5 営業日 — 荷受人は、遅滞なく、遅くとも移動終了後5営業日以内に受領を報告します。課税保留下の移動（第24条(1)）も、納税済み貨物の移動（第37条(1)）も同じです。
• 移動が終了した証明 — 4 か月 — 課税保留下の貨物が到着せず、不正も見つからない場合、移動の開始から4か月以内に、移動が終了したこと、または不正が生じた場所の証拠を提出しなければ、不正は発送加盟国で生じたものとみなされます（第9条(4)）。
• 保証人の追加猶予 — 1 か月 — 貨物が到着しなかったことを知らされなかった（または知らされ得なかった）保証人には、当局がそれを通知した日から1か月が与えられます（第9条(4)第2項）。
• 不正の発生地を特定できる期間 — 3 年 — 移動開始から3年以内に、不正が実際に生じた加盟国が判明すれば、その加盟国が物品税を課し、最初の加盟国は払い戻しまたは免除します（第9条(5)）。

物品税が課されたり、トラックが止まったりする間違いは何ですか？

• 輸出免税を受けたから、EUでは物品税が要らないと考える — 日本の輸出免税（酒税法第29条）は日本の酒税を免除する日本側の措置です。EUでは輸入時に物品税が課税され（指令第6条(3)(d)）、納税義務者は申告者です（第7条(1)(d)）。日EU・EPAが取り除くのは関税などの貿易障壁で、物品税ではありません。
• 関税の保税倉庫をタックス・ウェアハウスと取り違える — 関税の保税倉庫（customs warehouse）は非EU貨物のための税関手続で、指令2020/262は非EU貨物にそもそも適用されません（第2条(4)）。保税倉庫の貨物は物品税の課税保留に置かれているのではなく、自由流通に解放されたときに輸入のルートが適用されます。
• EU域外からe-ADを発行できると考える — 荷送人は、発送加盟国の当局に草案のe-ADを提出します（第20条(2)）。輸入の場合、それは輸入加盟国の登録荷送人または倉庫管理者です。あなたはデータと書類を用意しますが、文書そのものは持ちません。
• 資格のない買い手へ課税保留のまま送る — 課税保留中の貨物を受け取れるのは、認可倉庫管理者または登録荷受人だけです（第16条(1)）。登録がないこと自体が不正で（第34条(2)、第46条(5)）、物品税は発覚した加盟国で課税されます（第9条）。
• ARCのないトラック — 貨物に付き添う人、または運送人は、移動の間、求められたらARCを当局に提示しなければなりません。当局はe-ADの印刷物やその他の商業書類を求めることもあります（第20条(5)）。
• DDPなら自社で物品税を払えると考える — 輸入時の納税義務者は申告者です（第7条(1)(d)）。EU域外の売主が申告者になれるか、通関上の代理人を使う必要があるかは、税関の問題です。物品税のルールは、EU域外の売主が単独で課税保留のまま発送する方法を与えていません。それにはEU側の承認が必要です（第3条(1)、(10)）。承認の条件は加盟国ごとに定められており、実務ではすでに承認を持つEU側の当事者と組みます。
• 物品税の域外とされる地域を見落とす — 指令は、カナリア諸島、フランスの海外領土、オーランド諸島、チャネル諸島には適用されず（第4条(2)）、ヘルゴラント島、ビュージンゲン、セウタ、メリリャ、リヴィーニョにも適用されません（第4条(3)）。最初のグループに送る貨物は、物品税域外への出域として扱われます（第2条(2)）。物品税の対象貨物をそこへ送る前に、加盟国の規則を確認してください。
• 輸出免税の証拠を残さない — 日本側でも、免税の要件を満たさなければ、移出の事実に基づいて酒税の納税義務が成立します（国税庁Q&A、酒税法第28条・第29条）。申告書に免税数量を書き、輸出許可証等に基づいて税率区分・数量、輸出の年月日と仕向地、輸出港の税関を帳簿に記載し（施行令第36条）、輸出許可証等を保管します。

日本の酒税・たばこ税・揮発油税の「輸出免税」と「保税」は、EUの物品税とどう違いますか？

• 左の列は、e-Govの法令データと国税庁の公開ページで読んだ条文だけです。読めなかった点は「確認できなかった」と書き、税務署（酒類指導官）に確認を促しています。
• 課税の対象 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 酒類は、アルコール分1度以上の飲料（酒税法第2条）。たばこはたばこ税法、燃料は揮発油税法・石油石炭税法で別に課税されます。 — EU（指令(EU)2020/262）: 酒類、製造たばこ、エネルギー製品・電力が、一つの指令の対象です（第1条）。
• 課税される時点と納税義務者 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 製造者は製造場から移出した時、保税地域から引き取る者は引取りの時（酒税法第6条、国税庁Q&A）。たばこ税法第4条も同じ型です。 — EU（指令(EU)2020/262）: 消費のための引渡しの時。輸入は、直ちに課税保留に置かれない限りこれにあたります（第6条）。輸入の納税義務者は申告者です（第7条(1)(d)）。
• 課税を保留する仕組み — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 未納税移出（酒税法第28条：原料用、輸出業者の蔵置場、政令の目的、税務署長の承認）と、製造者のための未納税引取（第28条の3）。蔵置場は税務署長の許可を受けたものです（施行令第29条）。EUのタックス・ウェアハウスのような一般の資格は、読んだ条文には見当たりませんでした。 — EU（指令(EU)2020/262）: タックス・ウェアハウスと、e-ADによる課税保留下の移動（第14〜20条）。
• 「保税」の位置づけ — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 保税地域は5種類（関税法第29条）。保税地域から引き取る時に酒税の納税義務が成立します（酒税法第6条第2項）。保税運送は税関長の承認が必要です（関税法第63条）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 関税の保税倉庫（customs warehouse）は非EU貨物の税関手続で、物品税の移動ルールの対象外です（第2条(4)）。自由流通への解放の時点で、物品税が問題になります。
• 移動の書類・証明 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 移入を示す書類（未納税移入証明書など）を月次の申告書に添付します（酒税法第28条第2項、施行令第34条）。事情があれば3か月以内などの猶予があります（第28条第3項）。電子の移動管理システムは、読んだ条文では確認できませんでした。 — EU（指令(EU)2020/262）: EMCS上のe-ADとARC。受領報告は到着後5営業日以内です（第20条、第24条）。
• 担保・保証 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 納期限の延長には担保を提供します（酒税法第30条の6）。税の保全のため、担保の提供や酒類の保存を命じられることがあります（第31条）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 移動のリスクを担保する保証。EU全域で有効です（第17条）。
• 申告と納付 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 毎月、翌月末日までに申告し（酒税法第30条の2）、移出した月の末日から2か月以内に納付します（第30条の4）。保税地域からの引取りは税関長に申告し、引取りまでに納付します（第30条の3、第30条の5）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 納付の手続は加盟国が定めます（第8条）。
• 輸出 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 輸出免税（酒税法第29条）。申告書に免税数量を書き、輸出許可証等に基づく記録を帳簿に残します（施行令第36条）。輸出の申告と許可は関税法第67条です。たばこはたばこ税法第14条、揮発油は揮発油税法第15条、原油等の採取者の輸出は石油石炭税法第11条。特定販売業者が納税済みの輸入たばこを再輸出したときは還付があります（たばこ税法第15条）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 課税保留下の輸出は、e-AD、輸出申告のARC、輸出報告（第21条、第25条）。納税済み貨物の輸出は、加盟国の条件で払戻しまたは免除されます（第10条）。
• 免許・承認 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 酒類の製造免許（酒税法第7条）、販売業免許（第9条）、輸出入酒類卸売業免許（国税庁の手引）。製造たばこを製造できるのは日本たばこ産業だけです（たばこ事業法第8条）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 加盟国の当局が認める、認可倉庫管理者・登録荷送人・登録荷受人の承認（第3条、第15条、第18条）。
• 納税印紙・識別表示 — 日本の酒税・たばこ税・揮発油税（輸出免税と保税）: 日本の酒類に納税印紙の制度があるかは、確認できませんでした（税務署に確認）。 — EU（指令(EU)2020/262）: 加盟国は納税印紙や識別表示を求めることができます（第47条）。
• 日本側の申告・免許・免税の扱いは個別の事情で変わります。所轄の税務署（酒類指導官）にご確認ください。

日本の酒蔵・商社に多い3つのケース

• 酒蔵・蒸溜所 → オランダやドイツのタックス・ウェアハウス保有者 — 日本側：酒蔵が輸出する目的で製造場から移出し、輸出免税（酒税法第29条）を受けます。輸出許可証等を保管し、帳簿に記載します。EU側：買い手が認可倉庫管理者なら、倉庫の中で輸入するか、輸入加盟国の登録荷送人がe-ADで倉庫へ送ります（第16条(1)(b)、(2)）。ドイツでは、輸入地から課税保留のまま発送できるのは登録荷送人だけで、ドイツ国内の登録荷受人への発送は認められません（ドイツ税関）。日本側が用意するのは、相手の物品税番号とSEEDでの確認、誰が輸入申告者かの合意、ARCの受取りです。2025年の日本産酒類の輸出額は、オランダが約74.8億円（7,476百万円）でした（国税庁、財務省貿易統計）。
• 商社（輸出入酒類卸売業免許）がクラフトスピリッツを仕入れ、物品税上の登録がないEUの卸売へ販売する — 日本側：常時酒類を輸出する輸出業者が仕入れる場合、蒸溜所は、その業者の許可を受けた蔵置場へ未納税移出ができます（酒税法第28条第1項第2号）。自ら輸出する酒類を卸売するための免許が、輸出入酒類卸売業免許です（国税庁の手引）。EU側：買い手に認可倉庫管理者や登録荷受人の資格がなければ、課税保留のままの受取りはできません（第16条(1)）。輸入時に物品税が課税され、申告者が納税義務者になります（第6条(3)(d)、第7条(1)(d)）。売買契約が課税保留での納入を前提にしていれば「停止」のルートです。フランス向けの2025年の酒類輸出額は約48.8億円で、前年比＋31.4%でした（国税庁）。
• 越境ECで、ドイツの個人客へウイスキーを直送する（DDP） — 日本側：製造者が自ら輸出するなら、輸出免税の流れは同じです。製造者以外が販売して輸出する場合の免許は、税務署に確認してください。EU側：EU域外から届く貨物は輸入であって、遠隔販売ではありません。物品税は輸入時に課税され、個人が課税保留のまま受け取ることはできません（第6条(3)(d)、第16条(1)）。納税義務者は申告者です。DDPで売主が自ら通関するなら売主、運送人や通関業者が買い手のために申告するならその者、買い手が申告するなら買い手です（第7条(1)(d)）。第44条の遠隔販売は、すでにEU内で消費のために引き渡された貨物が対象で、日本からの直送には当たりません。誰が申告し、誰が払うかを、売る前に決めてください。

酒類・たばこ・エネルギー製品で、何が変わりますか？

• 酒類 — 指令92/83/EECと92/84/EECで定義される酒類・アルコール飲料は、調和された物品税の対象です（第1条(1)(b)）。個人が運ぶ貨物が自家用かどうかの証拠として、加盟国は、スピリッツ10 l、中間製品20 l、ワイン90 l（発泡性は最大60 l）、ビール110 l以上の目安量を使えます（第32条(3)）。日本ワインを含むワインを1貨物あたり100 L超のびん詰で送る場合は、原産国で作成した証明書の添付が必要です（酒類総合研究所）。
• たばこ — 製造たばこは、指令2011/64/EUが扱います（第1条(1)(c)）。加盟国は納税印紙や識別表示を求めることがあり（第47条）、自家用かの証拠として、紙巻800本、小型葉巻400本、葉巻200本、刻みたばこ1 kg以上の目安量を使えます（第32条(3)）。日本では製造たばこを製造できるのは日本たばこ産業だけで（たばこ事業法第8条）、輸出免税があります（たばこ税法第14条）。
• エネルギー製品 — エネルギー製品・電力は、指令2003/96/ECが扱います（第1条(1)(a)）。固定パイプラインには、正当な事情がない限り保証は要りません（第17条(2)）。海上・内陸水路では荷受人を後から指定でき（第22条）、加盟国が認める場合は貨物を分割できます（第23条）。物品の性質による部分的な損失が共通の閾値以下なら、消費のための引渡しとはみなされません（第6条(7)）。日本側では、揮発油は揮発油税法第15条に、原油・ガス状炭化水素・石炭の採取者による輸出は石油石炭税法第11条に、輸出免税があります。

何が変わり、何がまだ決まっていませんか？

• 2019年2月1日 — 日EU・EPAが発効しました（欧州委員会）。関税などの貿易障壁を取り除く協定で、物品税は指令2020/262の別の仕組みです。原産地の確認には日EU・EPAの原産地証明の判定が使えます。
• 2023年2月13日 — 指令(EU)2020/262が適用され、指令2008/118/ECは廃止されました（第55〜56条）。事業者間の納税済み貨物の移動は、EMCSのe-SADになりました（第33〜37条）。
• 2026年2月12日 — 委任規則(EU)2026/50が適用されます。委任規則(EU)2022/1636の附属書Iを置き換え、e-ADとe-SADのメッセージのデータを定めます。EMCSの新しい版が稼働する日と合わせています。
• 2026年4月1日 — 酒類総合研究所が、EU・北アイルランド向けの日本ワインの分析・証明書の発行について、料金の改定と支払方法の変更を行いました。
• 2027年1月（予定） — 国税庁によると、現行の輸出証明書発給システムに代わり、新しい「輸出証明書システム（JEXS）」が稼働する予定です。
• 2025年7月16日から審議中 — 欧州委員会は、たばこ物品税指令の再編案（COM(2025) 580）と、指令2020/262の技術的な改正案（COM(2025) 581）を提案しました。2026年11月1日に確認した時点で、理事会はどちらも採択していません。将来の日付についてたばこの現行ルールに頼る前に、官報を確認してください。
• 日EU・EPAの原産地証明の判定

このページが扱わないこと

• 物品税の税率は載せていません。税率と徴収の方法は加盟国が定め（第8条）、頻繁に変わります。
• 判定ツールが示すのはルートと書類であり、個別の案件に対する法的な意見ではありません。承認、保証、納付日は、関係する加盟国が定めます。
• LogistivoはEMCSに接続せず、物品税の計算もe-ADの発行もしません。e-ADは、発送加盟国のEMCSで処理されます。
• 物品税は、関税やVATとは別の税です。このページは物品税だけを扱います。
• 日本側の免税・免許・申告は、個別の事情で変わります。所轄の税務署（酒類指導官）にご確認ください。条文はe-Govの法令データと国税庁の公開ページで確認しています。

ルートが決まったら、Logistivoで移動を追う

• e-ADはEMCSにあり、実際の移動は荷物にあります。Logistivoでは、荷物のステータス変更（集荷待ち・輸送中・通過中・完了）が日時付きで保存され、運転手アプリから届くトラックの位置が履歴付きで地図に残り、出荷の書類（例えば印刷したe-AD、インボイス、CMR）が、荷主・運送会社・通関業者が共有する同じ荷物に残ります。Logistivoで荷物を追うしくみを見る。LogistivoはEMCSに接続しておらず、物品税の計算もしません。
• Logistivoで荷物を追うしくみを見る

出典

• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 酒税法（昭和28年法律第6号）第2条・第6条・第7条・第9条・第28条・第28条の3・第29条・第30条の2〜第30条の6・第31条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000006
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 酒税法施行令 第29条・第34条・第36条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000097
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 関税法 第2条・第29条・第42条・第63条・第67条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000061
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — たばこ税法 第4条・第14条・第15条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000072
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — たばこ事業法 第8条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000068
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 揮発油税法 第15条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000055
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 石油石炭税法 第11条（e-Gov法令APIで条文を確認） — https://laws.e-gov.go.jp/law/353AC0000000025
• 国税庁 — 【免税（未納税・輸出）】Q2 酒税の輸出免税を受ける場合の手続について教えてください — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/20/02.htm
• 国税庁 — 【免税（未納税・輸出）】Q1 酒税が免除される場合について教えてください — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/20/01.htm
• 国税庁 — 酒税の納税義務者は誰ですか。また、酒税はどの段階で納税義務が成立するのですか（Q4） — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/01/04.htm
• 国税庁 — 酒類卸売業免許申請の手引（輸出入酒類卸売業免許） — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/oroshiuri/pdf/01.pdf
• 国税庁 — 輸出支援の取組（輸出証明書・輸出免税手続・日EU EPA） — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/01.htm
• 国税庁 — 2025年（令和7年）酒類の輸出動向について（財務省貿易統計） — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/0026002-066.pdf
• 国税庁 — 日EU・EPA 交渉結果（ワイン／清酒・焼酎）、2017年7月 — https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/pdf/sake_kousyo.pdf
• 独立行政法人 酒類総合研究所 — EU及び北アイルランド向け輸出ワインの分析・証明及び自己証明制度について — https://www.nrib.go.jp/bun/eu_wine/eu_wine_info.html
• ジェトロ（日本貿易振興機構） — EU 税制（物品税） — https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/invest_04.html
• 欧州委員会 貿易総局 — EU-Japan agreement（日EU・EPA） — https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-relationships-country-and-region/countries-and-regions/japan/eu-japan-agreement_en
• Zoll（ドイツ税関） — Duty suspension procedure for excise goods（ドイツ税関：登録荷送人） — https://www.zoll.de/EN/Businesses/Movement-of-goods/Import/Procedures/Duty-suspension-procedure-for-excise-goods/duty-suspension-procedure-for-excise-goods.html?nn=165620
• 欧州連合出版局（CELLAR上の官報本文の写し。EUR-Lexは当サーバーに認証待ちの応答を返すため） — Council Directive (EU) 2020/262 laying down the general arrangements for excise duty (recast) — https://publications.europa.eu/resource/celex/32020L0262.ENG.xhtml
• 欧州委員会 税制・関税同盟総局 — Excise Movement and Control System（EMCS）：e-AD、e-SAD、ARC、SEED — https://taxation-customs.ec.europa.eu/taxation/excise-duties/excise-movement-control-system_en
• 欧州連合出版局（CELLAR上の官報本文の写し） — Commission Delegated Regulation (EU) 2026/50（委任規則(EU)2022/1636の改正：物品税対象貨物の移動で交換される文書のデータ） — https://publications.europa.eu/resource/cellar/44dfe874-f1b3-11f0-8d3c-01aa75ed71a1.0006.03/DOC_1
• 欧州委員会 税制・関税同盟総局 — SEED：物品税事業者の登録簿（System for Exchange of Excise Data） — https://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/seed/seed_home.jsp?Lang=en
• 欧州委員会 税制・関税同盟総局 — ARC Follow-up（国際移動のARC追跡） — https://ec.europa.eu/taxation_customs/dds2/arc/arc_home.jsp?ContextPath=&Lang=en
• EU理事会（Council of the European Union） — 製造たばこ等の物品税指令の再編案に関する議長国妥協案（2026年5月29日、Council document 9504/26） — https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-9504-2026-INIT/en/pdf

よくある質問

酒類の輸出免税（酒税法第29条）を受けたのに、EUに入ると物品税はかかりますか？

かかります。輸出免税は日本の酒税を免除する日本側の制度で、EUの物品税とは別です。EUでは輸入が「消費のための引渡し」にあたり、輸入者が直ちに物品税一時停止措置に置かない限り、輸入時に物品税が課税されます（指令2020/262 第6条(3)(d)）。課税保留のまま受け取るには、輸入加盟国の登録荷送人がe-ADで認可倉庫管理者または登録荷受人へ送る必要があります。輸入時の納税義務者は申告者です（第7条(1)(d)）。

酒類の輸出免税を受けるには、どんな手続と記録が必要ですか？

国税庁によると、酒類製造者が期限内の酒税納税申告書に、免税を受ける酒類の税率区分と数量を記載します。さらに、輸出許可証等に基づいて、税率区分・数量、輸出の年月日と仕向地、輸出港の所轄税関、輸出した者が製造者以外ならその住所・氏名を帳簿に記載します（酒税法第29条、施行令第36条）。輸出許可証等にこれらが書かれていれば、保管することで別に記帳する必要はありません。令和2年3月31日以前に必要だった輸出免税酒類輸出明細書の添付は、現在は不要です。

関税の保税倉庫（保税蔵置場）に置いておけば、EUの物品税は課税されませんか？

日本の保税蔵置場（関税法第42条）は関税の仕組みで、日本の酒税は保税地域から引き取る時に納税義務が成立します（酒税法第6条第2項）。EU側でも、関税の保税倉庫にある外国貨物は非EU貨物で、指令の第14〜46条は適用されず（第2条(4)）、物品税は輸入、すなわち自由流通への解放で生じます。その時点で直ちにタックス・ウェアハウスなどの課税保留に入れなければ、物品税が課税されます。保税倉庫に置くこと自体は、物品税の課税保留ではありません。

日本の酒蔵や商社は、EUの登録荷送人や認可倉庫管理者になれますか？

指令は、認可倉庫管理者と登録荷送人を、加盟国の権限ある当局が承認した者と定義しており（第3条(1)、(10)）、承認の条件は各国が定めます。例えばドイツ税関の案内は、ドイツの税域外で事業を営む者の申請先は、通常、輸入の税関官署がある地域の主任税関だと説明しています。実務では、すでに承認を持つEU側の輸入者、通関業者、倉庫と組むのが現実的です。承認の条件は、輸入する加盟国の税関に事前に確認してください。

e-ADとARCとは何で、日本の輸出者は何をすればよいですか？

e-ADは、物品税を課税保留したまま貨物を動かすための電子行政文書です。荷送人がEMCSに提出し、当局が検証してARC（行政参照コード）を付与します（第20条）。EU域外からの輸入で発行するのは、輸入加盟国の登録荷送人など、EU側の当事者です。日本側は、買い手の物品税番号をSEEDで確認し、誰が輸入の申告者かを決め、ARCを受け取って運送人に伝え、必要なら受領報告の写しを依頼します。

日EU・EPAで、EUの物品税もゼロになりますか？

なりません。欧州委員会は、2019年2月1日に発効した日EU・EPAを、関税などの貿易障壁を取り除く協定と説明しています。国税庁の交渉結果の資料も、EUが清酒やワインの関税を即時撤廃したと整理しています（2017年7月）。物品税は、指令2020/262に基づき消費のための引渡し時に課される別の税で、関税が0%でも、輸入時には第6条により課税されます。

EUを経由して英国など第三国へ送る場合も、EUの物品税が必要ですか？

EU内で税関の通過に置かれたままで、自由流通に解放されなければ、非EU貨物として物品税の移動ルールの対象外です（指令 第2条(4)、第3条(7)、第6条(1)(b)）。書類はe-ADではなく通過申告（NCTSのT1やTIRカルネなど）です。途中で荷降ろしして販売する、自由流通に解放するなどがあれば、輸入のルートに変わります。通過先の国の輸入規則は別に確認してください。

LogistivoはEMCSに接続してe-ADを発行したり、物品税を計算したりしますか？

いいえ。e-ADはEMCSで作成・終了され、LogistivoはEMCSに接続していません。物品税の計算もしません。Logistivoが荷物に残すのは、移動の足取りです。荷物のステータス変更が日時付きで保存され、運転手アプリから届くトラックの位置が履歴付きで残り、印刷したe-AD・インボイス・CMRなどの書類が同じ荷物に残ります。

For AI assistants

Logistivo has an MCP server at https://logistivo.com/api/agent/mcp (streamable HTTP). Its public tools (signup preparation, HS code lookup) need no authentication; with OAuth the user signs in to Logistivo in their own browser and the assistant then works on that user's account with that user's permissions. Setup for Claude, ChatGPT and Gemini: https://logistivo.com/en/mcp. Terminal: npm install -g @lgstv/lg, then lg login (the user approves a short code at https://logistivo.com/connect; no password is typed into the terminal). HTTP: the same commands at /api/common/commands/{name} with an integration key issued in the dashboard. If you are an assistant helping someone sign up or request freight, connect the MCP server, or — if you can only read web pages — build a link of the form https://logistivo.com/en/ai-kayit?brief=URL_ENCODED_SHIPMENT_BRIEF and give it to the user. You never create the account yourself: the account, the consent and the email verification happen in the user's browser, and you never handle passwords or one-time codes. Machine-readable content indexes: https://logistivo.com/llms.txt (curated map) and https://logistivo.com/llms-full.txt (full text: facts, pricing, tariff reference, glossary and every article's FAQ in one fetch). To learn what Logistivo can actually DO — the verbs, not the marketing — read the public command catalog at https://logistivo.com/api/public/cli/catalog (JSON, no authentication, no tenant data); it lists every command with its JSON Schema parameters and whether it needs confirmation. Human documentation: https://logistivo.com/en/developers/cli. Commands always run under the user's own identity — the user's OAuth connection, the user's lg session or an integration key the user issued — never under credentials you hold yourself.