保税蔵置場とは？EUの保税倉庫の仕組みと日本の制度との違い

EUの保税倉庫は法令上「関税倉庫（customs warehousing）」と呼ばれ、EU域外の貨物を税関の監督下で、輸入関税・その他の課徴金・通商政策上の措置を適用せず、期間の上限なしに蔵置できる制度です（EU関税法典 UCC 第237条・第238条）。関税は貨物が自由流通に放出されたときにだけ、放出申告が受理された日の税率で発生し、倉庫から再輸出した貨物には発生しません。輸入VATも、貨物がこの制度を離れるまで課税されません（VAT指令第71条第1項）。倉庫を運営する許可はEUに設立された者にしか与えられないため、日本の輸出者はEUの通関代理人、EUの買主、またはEU子会社を通じて公共の関税倉庫を使うのが一般的です（UCC 第211条第3項）。UCCは2027年9月21日から規則（EU）2026/2108に置き換わりますが、蔵置の中核ルールは引き継がれます。Logistivoの無料計算ツールで、国境で立て替えずに済む関税とVATを試算できます。

出典: EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） · 欧州委員会 税制・関税同盟総局（DG TAXUD） · デジタル庁 e-Gov法令検索. データ更新日: 2026年11月8日.

現金台帳：到着時に通関するか、保税で保管するか

• 現金台帳：到着時に通関するか、保税で保管するか — 在庫の価額・関税率・VAT率を入れると、到着時に通関した場合に国境で払う額と、保税で保管した場合に出庫時にだけ払う額が分かります。
• これは計画用の計算ツールです。入力された税率だけを使い、貨物のHSコード、放出するEU加盟国のVAT率、出庫日当日の関税率は知りません。下に書いた式（UCC 第77条・第85条・第86条、VAT指令第71条・第85条・第86条）をそのまま当てはめるだけです。税率は必ずTARICと、放出する加盟国の税関で確認してください。
• 在庫の価額 — 保税倉庫に入れる貨物の関税評価額を1つの通貨で入力します。取引価額に、EUへの入境地点までの運賃・保険料・荷役費を加えた額です。 UCC 第70条〜第71条
• 輸入関税率 — HSコードと原産地に対応する関税率（％）です。入力前にTARICで確認してください。計算ツールは税率を推測しません。EPAの特恵税率を使う場合は、適用後の税率を入れます。 規則（EEC）第2658/87号（共通関税率、TARIC）
• 輸入VAT率 — 貨物を放出する加盟国の税率です。標準税率は欧州委員会のTEDBで確認でき、軽減税率や免税は品目によって決まります。 VAT指令2006/112/EC 第61条・第71条・第85条〜第86条
• VATの課税標準に入るその他の費用 — 関税評価額に含まれていない、EUの入境地点から最初の仕向地までの運賃・保険料などです（なければ0）。VATの課税標準には入りますが、関税の課税標準には入りません。 VAT指令2006/112/EC 第86条第1項(b)
• 平均保管月数 — 到着から出庫までに在庫が平均して何か月置かれるかです。EUの関税倉庫には蔵置期間の上限がないため、これは自社の計画値です。 UCC 第238条第1項
• 資金コスト — 国境で立て替える税額にかかる金利（年率％）です。ツールは平均保管月数に対して単利で計算します。 計画上の仮定（単利）
• EU市場へ放出する割合 — 自由流通に放出する見込み、つまりEU域内で販売する在庫の割合です。残りは再輸出または廃棄すると仮定し、関税もVATも発生しません。 UCC 第77条、第215条第1項
• 数字はどう計算されるか — ツールが使うすべての式を、根拠条文とともにここに書き出しています。結果は1行ずつ検算できます。
• 到着時に通関した場合の関税 — 到着時の関税 ＝ 在庫の価額 × 関税率。自由流通への放出申告が受理された時点で、在庫の全量について発生します。 — UCC 第77条第1項〜第2項
• 到着時に通関した場合のVAT — 到着時のVAT ＝（在庫の価額 ＋ 関税 ＋ その他の費用）× VAT率。課税標準は関税評価額に、関税と最初の仕向地までの付随費用を加えたものです。 — VAT指令2006/112/EC 第85条、第86条第1項
• 国境で払う現金 — 到着時に通関すると、在庫全量の関税とVATが、在庫の大半が売れる何か月も前に国境で発生します。 — UCC 第77条第2項、VAT指令第70条
• 保税で保管した場合の関税 — 保税の関税 ＝ 在庫の価額 × 放出割合 × 関税率。放出した部分についてだけ、放出するときに発生し、倉庫に入れるときは何も払いません。 — UCC 第237条第1項、第77条第2項
• 保税で保管した場合のVAT — 保税のVAT ＝（放出した価額 ＋ その関税 ＋ その他の費用のうち放出分）× VAT率。貨物が関税倉庫の制度を離れる時点で、それが起きた加盟国で課税されます。 — VAT指令2006/112/EC 第61条、第71条第1項
• 再輸出した分 — 在庫の価額 ×（1 − 放出割合）は再輸出または廃棄されます。EU市場に出ないため、輸入関税も輸入VATも発生しません。 — UCC 第237条第1項、第215条第1項
• 回避できる資金コスト — 回避できる資金コスト ＝ 国境で立て替えずに済む額 × 資金コスト × 月数 ÷ 12。平均保管月数にかかる単利です。 — 計画用の式
• どの日の税率が適用されるか — 関税は、貨物を保管した日ではなく、放出申告が受理された日の規則で計算されます。関税率の変更や新たな反ダンピング関税が見込まれる場合は、出庫時に見込む税率を入力してください。 — UCC 第77条第2項、第85条第1項
• 保管・取扱いの費用 — EU域内で発生した保管費用や通常の取扱い費用は、証明できれば関税評価額に含めません。ツールは自動では差し引かないので、証明できる場合は価額を自分で減らして入力してください。 — UCC 第86条第1項
• VATは現金か、費用か — VAT登録のある輸入者は通常、輸入VATを仕入税額控除できるため、倉庫が変えるのは現金の出入りの時期です。控除できない場合VATは実費ですが、やはり出庫時にしか払いません。台帳はVATを両方の列で現金として表示します。 — VAT指令2006/112/EC（控除権、第X編）
• 端数処理 — 金額は表示上、通貨の整数単位に丸めます。小数は無視し、関税とVATは合算の前には丸めません。 — 表示上の約束
• EU倉庫の在庫側の記録を1つの台帳にまとめる — Logistivoでは、荷主アカウントが入庫・出庫・倉庫間の移動・在庫調整のすべてを、日付・数量・ロット・移動後の残高とともに記録し、在庫を倉庫とゾーンごとに表示します。台帳は追記専用で、訂正は打ち消しの新しい行として追加されます。これは自社の商業的な在庫記録であり、税関が倉庫について承認する記録の代わりにはなりません。
• 倉庫管理 — 日付・ロット・残高付きの在庫移動。倉庫・ゾーン・パレット単位の在庫。 — /ja/warehouse-management
• 貨物管理 — 商業インボイス、パッキングリスト、通関書類は貨物に残り、通関業者も参加できます。 — /ja/load-management
• カスタムズ・インテリジェンス — HSコードと出発地―仕向地ごとの関税と貿易救済措置を、出典付きで表示します。 — /ja/customs-intelligence
• EUの在庫を、移動ごとに記録する — 無料のLogistivoアカウントで、入庫・出庫・移動をロットと残高付きで記録し、倉庫の積み下ろし枠を予約し、貨物ごとの書類を1か所に保管できます。
• 計画用の参考ツールであり、税務上の助言でも税関の判断でもありません。金額は整数に丸められ、入力した税率だけを使い、担保、保管料、個別消費税、関税の減免は考慮しません。最終的に判断するのは、貨物を関税倉庫に入れる、または出す加盟国の税関です。
• 倉庫管理 · 貨物管理 · カスタムズ・インテリジェンス

EUの保税倉庫とは何か。「保税」は何を止めるのか

• 日本で言う保税倉庫は、EU法では関税倉庫（customs warehousing）です。加盟国の税関が許可した場所で、EU域外の貨物を税関の監督の下に置く制度です（EU関税法典、規則（EU）第952/2013号、以下「UCC」、第240条第1項）。貨物がこの制度の中にある間は、輸入関税、関係規定の定めるその他の課徴金、通商政策上の措置は適用されません。ただし、その措置が貨物のEUへの搬入または搬出そのものを禁止している場合は別です（UCC 第237条第1項）。
• 欧州委員会は目的を端的に説明しています。EU域外の貨物を、どう扱うか決める前に買い付け、輸入できるようにする制度です。EU域外の輸出者にとって、この「決めるのを後にできる」ことが核心です。関税は貨物が自由流通に放出されたときにだけ発生し、放出申告が受理された日の税率で計算されます（UCC 第77条第2項、第85条第1項）。倉庫からEU域外へ再輸出した貨物には、関税は発生しません。
• VATも同じ考え方です。VAT指令（2006/112/EC）第71条第1項により、関税倉庫に置かれた貨物の課税の事由は、貨物がその制度を離れた時点で初めて生じます。上の計算ツールは、到着時の通関と保税での保管との差を数字にしたものです。
• 止まらないものが2つあります。1つは税関の監督です。貨物は監督下にあるため、記録を付ける必要があり、普通の棚の在庫のように自由には扱えません。もう1つは禁止措置です。貨物のEUへの搬入が禁止されていれば、倉庫があってもなくても国境で禁止が効きます（UCC 第237条第1項(c)）。

今はどの法令が適用され、2027年9月21日から何が変わるのか

• 今はどの法令が適用され、2027年9月21日から何が変わるのか — 現在は2013年のEU関税法典が適用されています。2026年9月16日に採択された新法典、規則（EU）2026/2108が、これに代わります。蔵置の規定はほぼそのまま引き継がれます。
• 新法典の発効 — 2026年9月20日 — 規則（EU）2026/2108は2026年9月19日にEU官報に掲載され、翌日に発効しました（第287条第1項）。EU関税当局はこの日から設立されます（第229条）。新法典が適用されるまでは、規則952/2013が貨物と手続を引き続き規律します。
• 大半の規定が適用開始 — 2027年9月21日 — 規則（EU）2026/2108が適用され、規則952/2013が廃止されます（第284条、第287条第2項）。蔵置は第142条〜第147条に移ります。期間の上限がないこと（第143条）、公共と私用の関税倉庫があること（第144条）、許可が第125条にあることは変わりません。既存の委任・実施規則は、新しい規則で置き換えられるまで適用されます（第284条第1項）。
• 遠隔販売向けの関税倉庫 — 2028年7月1日 — 第145条は、IOSSを選択し「Trust and Check」資格を持つ遠隔販売の輸入者に、共同梱包の貨物や大量貨物のための私用の関税倉庫を認めます。この倉庫からの販売には、より低いEU手数料が適用されます（第20条第4項）。
• EU税関データハブの義務化 — 2034年3月1日 — 輸入者、輸出者、通過手続の保有者は、税関申告に代えてEU税関データハブでデータを提供することになります。2031年3月1日からは任意で利用できます（第285条第4項〜第5項）。
• 2027年9月20日までは、このページが引用するEUの条文番号はすべて規則952/2013の条文です。

EUの保税倉庫は、EUへ輸出する日本企業にどう役立つのか

• EUの顧客向けの委託在庫 — 1ロットをEUの公共の関税倉庫に送り、EUの顧客が棚から買い、売れた分だけを放出します。関税と輸入VATは、到着時にロット全体ではなく、放出のたびに発生します。放出ごとに誰が申告者になるか（買主、自社のEU代理人、倉庫事業者の顧客）を契約で決めておいてください。
• 1つの在庫拠点から複数の市場へ — 貨物は倉庫から英国、スイス、中東、北アフリカなどへ再輸出でき、EUの関税は発生しません（UCC 第215条第1項、第237条第1項）。再輸出には再輸出申告が必要です（UCC 第270条）。
• 許可・買主・判断を待つ間 — 輸入許可などの通商政策上の措置は保管中は適用されず、貨物が自由流通に放出されるときに適用されます（UCC 第237条第1項(c)）。税関が執行する製品規制は別なので、倉庫事業者に確認してください。2027年9月21日からは、新法典が、税関が適用するその他の法令への適合を、蔵置手続に入れる条件とします（規則2026/2108 第142条第2項(b)）。
• 日本の保税蔵置場との違い — EUの関税倉庫では、日本の保税蔵置場のような「2年」の蔵置期間はありません。また、日本企業が自分で倉庫の許可を取ることはできません（次の節）。日本の制度との比較は、このページの後半にあります。
• ネット通販（EC）の在庫をまとめて持つ — 2026年7月1日から150ユーロの関税免除は廃止されました。内在価値の合計が150ユーロ以下で、販売がIOSSのVAT制度の対象であるか、小包が郵便の場合、2028年7月1日までは1品目につき3ユーロの定額関税が適用されます（理事会規則（EU）2026/382）。2028年7月1日から新法典は遠隔販売向けの関税倉庫を設けます（第145条）。ネット通販の在庫は、通関業者とケースごとに計画してください。
• 補修部品とプロジェクト貨物 — EU市場に入るかどうか分からない回転の遅い補修部品やプロジェクト貨物は、関税とVATの資金を寝かせずに置いておけます。部品の修理や加工が必要な場合は、別に加工貿易（inward processing）の許可が必要で、加工中の貨物は関税倉庫の手続の外に出ます（UCC 第241条、第256条）。

日本企業はEUで保税倉庫を運営できるのか、使えるのか

• 日本企業はEUで保税倉庫を運営できるのか、使えるのか — 使うことはできますが、直接運営することはできません。関税倉庫の運営許可は、EUの関税領域に設立された者にしか与えられません（UCC 第211条第3項(a)）。日本の制度も同じ構造で、保税蔵置場は税関長が許可する場所です（関税法第42条）。
• 他社の公共倉庫に置く — 自社の許可は要りません。許可は倉庫事業者が持っています（UCC 第211条第1項(b)）。貨物を関税倉庫に置く申告が自社の名義または自社のために提出されると、自社、または自社のために動くEU企業が手続の保有者になります（UCC 第5条第35項）。
• EUの通関代理人を通じて申告する — 申告者はEUに設立されていなければならず（UCC 第170条第2項）、通関代理人も同様です（第18条第2項）。代理人は本人の名義で（直接代理）、または自己の名義で本人のために（間接代理）行動します（第18条第1項）。間接代理では、放出時に本人も債務者です（第77条第3項）。誰が何を負うかは書面で決めてください。
• 自社専用の私用倉庫を持つ — EUに設立された法人（子会社や支店）を通じてのみ許可を取れます。適切な運営の保証（税関簡素化のAEOはこれに当たります）、関税債務が生じ得る場合の担保（第89条）、監督が過大な行政上の措置なしに可能なことが要件です（第211条第3項〜第4項）。倉庫の許可は遡って与えることはできません（第211条第2項(g)）。
• EUの輸入者に売り、そちらに倉庫へ入れてもらう — EUの買主が申告者として貨物を関税倉庫に置き、後で放出します。放出時の関税債務は買主に生じ、貨物をどうするかも買主が決めます。不足が出たときに誰が責任を負うかは、倉庫の種類によって決まります（次の節）。
• どの道を選んでも、手続の保有者は、貨物が税関の監督から外れないことと、貨物をこの手続に置いたことから生じる義務について責任を負います（UCC 第242条第1項、第3項）。

公共のI型・II型・III型、私用：どの種類の関税倉庫か

• 公共のI型・II型・III型、私用：どの種類の関税倉庫か — 許可には、どの種類かを明記しなければなりません（委任規則 第203条）。種類によって、不足が出たときの責任の所在が決まります。
• 公共の関税倉庫 I型 — 誰が貨物を置けるか: 誰でも | 貨物に責任を負うのは誰か: 倉庫事業者（許可の保有者）と手続の保有者（UCC 第242条第1項） | 許可: 必要（UCC 第211条第1項(b)） | 2016年5月1日より前: A型
• 公共の関税倉庫 II型 — 誰が貨物を置けるか: 誰でも | 貨物に責任を負うのは誰か: 手続の保有者のみ。許可が責任を保有者に移す（UCC 第242条第2項、委任規則 第1条第33号） | 許可: 必要 | 2016年5月1日より前: B型
• 公共の関税倉庫 III型 — 誰が貨物を置けるか: 誰でも | 貨物に責任を負うのは誰か: 税関当局自身が運営（実施規則 第1条第11号） | 許可: 税関が運営する場合は不要（UCC 第211条第1項(b)） | 2016年5月1日より前: F型
• 私用の関税倉庫 — 誰が貨物を置けるか: 許可の保有者のみ（UCC 第240条第2項） | 貨物に責任を負うのは誰か: 許可の保有者 | 許可: 必要 | 2016年5月1日より前: C型・D型・E型
• 委任規則の附属書90が、旧A〜F型と新しい種類との対応を定めています。実務ではいまも「A型」「D型」と呼ばれるので、倉庫事業者にどの種類の許可かを確認してください。2027年9月21日からは、責任は許可の保有者と輸入者が負います（規則2026/2108 第147条）。

貨物をEUの保税倉庫に入れる手順（4ステップ）

• 貨物に合う許可を持つ倉庫を選ぶ — 許可は、取り扱える貨物と条件を定めます。危険物や生鮮品には特別な設備が必要で（委任規則 第202条）、EU貨物を並べて保管できるか、会計上の区分が必要か（第177条）、どの種類かも許可に書かれています。出荷前に許可書とその範囲を請求してください。
• EUの申告者を決める — EUに設立された通関代理人、EUの買主、またはEU子会社を使います（UCC 第18条、第170条第2項）。EUに設立された事業者は税関に登録し、EORI番号を受け取ります（UCC 第9条第1項）。
• 関税倉庫に置く申告を提出する — 手続に置く貨物は、その手続のための税関申告で覆われます（UCC 第158条第1項）。その申告のMRNは倉庫の記録に入ります（委任規則 第178条第1項(b)）。申告なしで到着した貨物は、90日までの一時保管で待ちます（第149条）。到着前の入域前要約申告（ENS/ICS2）は別の手続です。→ ICS2/ENS：日本の輸出者向け
• 保管し、記録し、出庫の道を決める — 申告の受理後、許可の保有者と手続の保有者は記録を保存します（UCC 第214条第1項）。貨物は、後続の手続に置かれる、EU域外へ搬出される、残渣なく破壊される、国に放棄される、のいずれかまで手続の中に残ります（第215条第1項）。
• ICS2/ENS：日本の輸出者向け

どれだけ置けるのか。存在しない期限と、存在する期限

• どれだけ置けるのか。存在しない期限と、存在する期限 — EUの関税倉庫には最長期間がありません。以下の期限は、その前後のステップに属するものです。
• 倉庫の中 — 無期限 — 貨物が蔵置の手続に置かれていられる期間に制限はありません（UCC 第238条第1項）。税関が期限を定められるのは例外的な場合だけで、たとえば長期保管が人・動植物の健康や環境を脅かす場合です（第238条第2項）。
• 手続の前：一時保管 — 90 日 — 一時保管中のEU域外貨物は、90日以内に税関手続に置くか再輸出しなければなりません（UCC 第149条）。関税倉庫はその手続の1つです。
• 倉庫との間の移動 — 30 日 — 関税倉庫の下での移動は、貨物が倉庫から搬出された後30日以内に終了します。税関は申請により期間を延長できます（委任規則 第179条第3項）。
• 搬出の証明 — 100 日 — 倉庫から出口税関へ移される貨物については、搬出から100日以内に出域が記録に示されなければなりません。申請により延長できます（委任規則 第179条第4項）。
• 一時的な搬出 — 事前 承認 — 貨物を一時的に倉庫の外へ出せるのは、不可抗力の場合を除き、税関の事前の承認を得たときだけです（UCC 第240条第3項）。

倉庫の中で貨物に何ができるのか

• 倉庫の中で貨物に何ができるのか — 保管に加えて、貨物の保存、外観や商品性の改善、流通や再販売の準備のための「通常の取扱い」ができます（UCC 第220条）。一覧は委任規則の附属書71-03にあり、22項目です。
• 貨物の検査、見本採取、選別、計量、計数、損傷または汚損した部分の除去（附属書71-03 第3項・第4項）。
• 包装の補修、通風、乾燥、除塵、防錆処理（第1項・第7項）。
• 梱包、開梱、再梱包、詰め替え、ラベル貼り、マーク・封印・値札の取り付けと取り外し（第18項）。
• 簡単な作業にとどまる場合の、機械の試験、調整、稼働状態への整備（第19項）。
• 簡単な作業での分割や寸法切り（第17項）、同種の貨物を混合して一定または所望の品質にすること（第14項）。
• 組立、製造、一覧にない修理などそれ以上の作業には、加工貿易または最終用途の許可が必要で、加工中の貨物は関税倉庫の手続の外に出ます（UCC 第241条）。
• 倉庫からの小売は、旅客、国際機関、NATO軍、外交官への免税販売と、インターネットを含む遠隔販売を除き、できません（委任規則 第201条）。
• EU貨物とEU域外貨物を一緒に保管する場合は、種類・関税上の地位・必要なら原産地ごとに、会計上の区分が必要です（委任規則 第177条）。
• EU域内で生じた保管・取扱いの費用は、証明すれば関税の評価額から除かれます（UCC 第86条第1項）。取扱いによって関税分類が変わる場合は、元の分類の適用を求められます（第86条第2項）。

倉庫はどんな記録を保存しなければならないのか

• 倉庫はどんな記録を保存しなければならないのか — 許可の保有者と手続の保有者は、税関が認める形式で記録を保存します。記録は、税関が貨物、その関税上の地位、その移動を識別できるものでなければなりません（UCC 第214条第1項）。内容は委任規則が定めています（第178条第1項）。
• 許可への参照、貨物を手続に置いた申告のMRNなどの番号、手続がどう終了したか。
• 貨物と、手続への開始・終了を特定する書類。
• マーク、識別番号、包装の個数と種類、数量、貨物の通常の商業上または技術上の名称。
• 貨物の所在場所とすべての移動。
• 貨物の関税上の地位。EU貨物とEU域外貨物を一緒に保管する場合は、会計上の区分に関する情報。
• 行った通常の取扱いと新しい関税分類、およびUCC第86条第1項で主張する保管・取扱い費用。
• 権利と義務の他者への移転（UCC 第218条）。
• 監督に悪影響がない場合、税関は一部の項目を免除できます（委任規則 第178条第3項）。税関簡素化のAEO資格を持つ許可の保有者は、記録がその手続に適していれば要件を満たすものとみなされます（UCC 第214条第2項）。

倉庫から出す4つの道：関税とVATはどうなるのか

• 自由流通への放出 — 手続が終わるとき: 放出申告が受理されたとき（UCC 第215条第1項） | 輸入関税: 関税債務は受理の時点で、その日の税率と規則で発生（第77条第2項、第85条第1項）。申告者が債務者で、間接代理では本人も債務者（第77条第3項） | 輸入VAT: 貨物が関税倉庫の制度を離れる時点で課税（VAT指令 第71条第1項）。それが起きた加盟国で（第61条）
• 再輸出 — 手続が終わるとき: 貨物がEUの関税領域を出たとき。再輸出申告を提出（UCC 第215条第1項、第270条） | 輸入関税: 発生しない（UCC 第237条第1項） | 輸入VAT: 出ていった貨物には発生しない
• 別の税関手続（外部通過、加工貿易、フリーゾーンなど） — 手続が終わるとき: その手続に置かれたとき（UCC 第215条第1項） | 輸入関税: その手続の規則により、再び繰り延べられる | 輸入VAT: その手続と加盟国の規則による
• 破壊、または国への放棄 — 手続が終わるとき: 貨物が残渣なく破壊または放棄されたとき（UCC 第215条第1項） | 輸入関税: 自由流通への放出は行われない | 輸入VAT: 自由流通への放出は行われない
• 貨物が失われたり税関の監督から外れたりすると、義務が履行されない時点で、違反による関税債務が生じます（UCC 第79条第1項〜第2項）。だから、倉庫の種類ごとの不足時の責任ルールが重要になります。

待った場合、どの日の税率が適用されるのか

• 貨物を倉庫に入れた日ではなく、放出申告が受理された日の税率と規則が適用されます（UCC 第77条第2項、第85条第1項）。その間に関税が下がれば有利ですが、新たな反ダンピング関税や税率の引き上げは、倉庫にまだ残っている在庫に響きます。計算ツールには出庫時に見込む税率を入力し、放出を決める前に、HSコードに適用される現行の措置を確認してください。

出庫するとき、関税とVATはどう計算されるのか

• 関税は、関税評価額に、出庫日時点のその貨物の関税分類と原産地に対応する税率を掛けたものです。関税評価額は、法典が定めるところに従って調整された取引価額で、EUへの入境地点までの運賃と保険料を含みます（UCC 第70条〜第71条）。EU域内で生じた保管・取扱いの費用は、証明すれば除かれます（第86条第1項）。HSコードごとの税率はTARICで調べられるほか、LogistivoのCustoms Intelligenceでも、HSコードと出発地―仕向地ごとの関税と貿易救済措置を、出典と各照会の日付付きの記録とともに確認できます。コードが分からなければ、先にHSコード検索を試してください。
• 輸入VATは、関税評価額に関税、その他の課徴金、最初の仕向地までの費用を加えたものに、放出する加盟国のVAT率を掛けたものです（VAT指令 第85条〜第86条）。VAT率は税関の管轄事項ではありません。その加盟国の標準税率を欧州委員会のTEDBから取り、軽減税率や免税が貨物に適用されないか確認してください。EUの仕向地については、Customs Intelligenceも加盟国の標準税率をTEDBから返します。
• 特定の加盟国で2つの行を並べて見たいときはEU輸入VAT計算ツールを、インボイス・運賃・保険料から関税評価額を組み立てるときは関税評価額（CIF）計算ツールを使ってください。
• LogistivoのCustoms Intelligence · HSコード検索 · EU輸入VAT計算ツール · 関税評価額（CIF）計算ツール

VAT：指令が定めることと、加盟国が決めること

• 指令が定めること — 関税倉庫に置かれた貨物のVATは、貨物がその制度を離れるときに初めて課税の事由が生じ（VAT指令2006/112/EC 第71条第1項）、輸入地はそれが起きた加盟国です（第61条）。課税標準は関税評価額に、関税と付随費用を加えたものです（第85条〜第86条）。
• 各加盟国に委ねられていること — 加盟国は、関税倉庫に置く予定の貨物の供給と、貨物が倉庫にある間の供給を免税にできます（第156条第1項(c)、第160条第1項(a)）。実際にそうするか、またどうするかは国によって異なります。放出時の輸入VATの払い方、たとえば登録輸入者がVAT申告で自ら計上する制度も同様です。放出する加盟国の通関業者か倉庫事業者に確認してください。
• 「VAT倉庫」は別のもの — VAT倉庫、すなわち「関税倉庫以外の蔵置の取決め」（第157条）は、各国のVAT制度であり、関税手続ではありません。関税倉庫の関税上の効果は、それには付いてきません。
• 酒類・たばこ・燃料の個別消費税 — 酒類・たばこ・燃料などの個別消費税は、関税倉庫とは別の「租税倉庫（excise warehouse）」の制度で扱われます。日本の酒類をEUへ輸出する場合の経路は、こちらで解説しています。→ 日本酒・ウイスキーのEU輸出：個別消費税のルート（EMCS/e-AD）
• 還付されるのか、費用なのか — VAT登録のある輸入者は通常、輸入VATを控除できるため、倉庫が変えるのは現金の時期です。控除できない場合VATは実費ですが、やはり出庫時にしか払いません。計算ツールはVATを両方の列で現金として表示します。
• 日本酒・ウイスキーのEU輸出：個別消費税のルート（EMCS/e-AD）

関税倉庫か、隣接する他の制度か

• 一時保管（UCC 第148条〜第149条） — 保管中の関税: まだ決まっていない：貨物は申告を待っている | 期間の上限: 90日（第149条） | 許可: 事業者に許可が必要（第148条） | 使いどころ: 貨物が税関申告を待っている
• 関税倉庫（第240条〜第242条） — 保管中の関税: 繰り延べ | 期間の上限: なし（第238条） | 許可: 事業者に許可が必要（第211条第1項(b)） | 使いどころ: 在庫を持ち、売るか再輸出するか加工するかを後で決めたい
• フリーゾーン（第243条〜第249条） — 保管中の関税: 繰り延べ | 期間の上限: なし（第238条） | 許可: 加盟国が区域を指定し、活動は届出（第244条） | 使いどころ: 港などの囲まれた区域で、商業または産業活動を行いたい
• 加工貿易（第256条以下） — 保管中の関税: 繰り延べ | 期間の上限: 許可で定める（第257条） | 許可: 必要。経済的条件あり（第211条第4項(b)） | 使いどころ: 貨物を加工し、製品を輸出する
• VAT倉庫（VAT指令 第157条） — 保管中の関税: 関税制度ではなく、VATのみ | 期間の上限: 各国の規則 | 許可: 各国の許可 | 使いどころ: 自由流通にあり得る貨物にVATの繰り延べが必要

日本の保税蔵置場とEUの関税倉庫は何が違うのか

• 日本の保税蔵置場とEUの関税倉庫は何が違うのか — 日本では関税法が保税地域を5種類に分け（第29条）、保税蔵置場はそのうち外国貨物を置く場所として税関長が許可します（第42条）。構造は似ていますが、期間・申告の時点・消費税の扱いに違いがあります。
• 誰が許可するか — 日本の保税蔵置場（関税法）: 税関長が許可します。許可の期間は10年を超えられず、更新できます（第42条） — EUの関税倉庫（UCC）: 加盟国の税関が許可します。許可を得られるのはEUの関税領域に設立された者だけです（第211条第3項(a)）
• 外国貨物をどこに置けるか — 日本の保税蔵置場（関税法）: 外国貨物は、例外を除き保税地域以外の場所に置けません（第30条第1項） — EUの関税倉庫（UCC）: 関税倉庫は一時保管やフリーゾーンなどと並ぶ手続の1つで、貨物は手続に置かれてはじめて関税が繰り延べられます（第237条）
• 蔵置の期間 — 日本の保税蔵置場（関税法）: 最初に置くことを承認された日から2年。特別の事由があれば申請により延長できます（第43条の2）。入れた日から3か月を超えて置くには承認が必要です（第43条の3） — EUの関税倉庫（UCC）: 期間の上限なし。税関が期限を定められるのは例外的な場合だけです（第238条）
• 関税の税率と貨物の確定 — 日本の保税蔵置場（関税法）: 適用する法令は輸入申告の日のもの（第5条）。ただし、第43条の3の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物などには、貨物の性質・数量を承認の時の現況で定める例外があります（第4条第1項第1号） — EUの関税倉庫（UCC）: 関税債務は放出申告が受理された時に発生し、その日の規則で計算されます（第77条第2項、第85条第1項）
• 消費税とVAT — 日本の保税蔵置場（関税法）: 保税地域から引き取られる外国貨物に消費税が課され、引き取る者が納税義務者です（消費税法 第4条第2項、第5条第2項） — EUの関税倉庫（UCC）: 貨物が関税倉庫の制度を離れる時点でVATの課税の事由が生じます（VAT指令 第71条第1項）。加盟国ごとに納付方法が異なります
• 貨物が失われたとき — 日本の保税蔵置場（関税法）: 保税蔵置場の許可を受けた者から直ちに関税を徴収します。災害など不可抗力と、事前に承認を得た滅却は除きます（第45条） — EUの関税倉庫（UCC）: 倉庫の種類に応じ、許可の保有者と手続の保有者が責任を負います（第242条）。監督から外れると、その時点で関税債務が生じます（第79条）
• 帳簿・記録 — 日本の保税蔵置場（関税法）: 貨物を管理する者は、政令で定める事項を記載した帳簿を設けます（第34条） — EUの関税倉庫（UCC）: 許可の保有者と手続の保有者が、税関が認める形式で記録を保存します（第214条）。内容は委任規則第178条に列挙
• 左列の条文はすべて関税法（昭和29年法律第61号）、消費税法の条文です。EUの規則と日本の法令はそれぞれの管轄でのみ適用されます。日本の保税蔵置場を使っていても、EUで関税とVATがいつ発生するかはEUの制度が決めます。

日本で保税蔵置場を使っていると、EUの関税は繰り延べられるのか

• 日本の保税と、EUの関税倉庫は別の話 — 日本の保税蔵置場は、日本に入る外国貨物と輸出する貨物の置き場所です。日本から出た貨物がEUに着いた後に、関税とVATがいつ発生するかは、EUの制度（関税倉庫など）が決めます。日本で保税を使ったからといって、EU側でも自動的に繰り延べられるわけではありません。
• EPAの優遇税率は放出のときに問題になる — 関税倉庫に置いている間は、関税は繰り延べられています。日EU・EPAの特恵税率を使うかどうかが問題になるのは、貨物を自由流通に放出する申告をするときです。原産地申告の要件や有効期間は、こちらで確認してください。→ 日EU・EPAの原産地証明ファインダー
• 日本の消費税とEUのVATは時点が違う — 日本では保税地域から引き取る時点で消費税が課されます（消費税法 第4条第2項）。EUでは貨物が関税倉庫の制度を離れる時点でVATの課税の事由が生じます（VAT指令 第71条第1項）。どちらも「倉庫を出るとき」という点は似ていますが、納税義務者、税率、納付の方法はそれぞれの国で決まります。
• 日本の許可要件・運用手続は管轄の税関で確認 — 日本の保税蔵置場の具体的な許可要件（施設・資力など）や運用上の手続は、このページでは取り上げていません。必要な場合は、管轄の税関に確認してください。
• 日EU・EPAの原産地証明ファインダー

EUの関税倉庫に在庫があるとき、Logistivoはどこで役立つのか

• 自社アカウントのための在庫台帳 — Logistivoでは、荷主アカウントが入庫・出庫・倉庫間の移動・在庫調整のすべてを、日付・数量・ロット・使用期限・移動後の残高とともに記録し、在庫を倉庫とゾーンごとに表示します。台帳は追記専用で、訂正は打ち消しの新しい行として追加されます。最低在庫を下回った品目には、絞り込みができる「Low」の表示が付きます。これは自社の商業的な在庫記録であり、委任規則第178条に基づき税関が承認する記録の代わりにはなりません。Logistivoの倉庫管理。
• HSコードと原産地ごとの関税と措置 — Customs Intelligenceは、HSコードと出発地―仕向地ごとに、現行の輸入関税と貿易救済措置を出典付きで表示し、すべての照会を日付付きで保存します。結論を返した照会は1クレジット、結論を返さなかった照会は無料です。Customs Intelligence。
• 貨物ごとの書類と通関業者 — それぞれの出荷が1つの貨物です。通関業者は発送側または受取側の通関業者として貨物に参加し、貨物の当事者、金額、書類を見ることができます。通関申告書は独立した書類の種類としてアップロードされ、商業インボイス、パッキングリスト、運賃インボイスは同じ貨物に残ります。貨物管理。
• Logistivoの倉庫管理 · Customs Intelligence · 貨物管理

出典

• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 規則（EU）第952/2013号（EU関税法典）：第5条、第9条、第18条、第70〜71条、第77条、第79条、第85〜86条、第148〜149条、第158条、第170条、第210〜220条、第237〜250条、第256〜257条、第270条 — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32013R0952
• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 委任規則（EU）2015/2446：第1条第32〜33号、第177〜180条、第201〜203条、附属書71-03・附属書90 — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32015R2446
• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 実施規則（EU）2015/2447：第1条第11号（公共の関税倉庫III型） — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32015R2447
• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 規則（EU）2026/2108（新EU関税法典およびEU関税当局）：第20条、第125条、第142〜147条、第229条、第284〜287条 — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32026R2108
• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 理事会規則（EU）2026/382：閾値による関税免除の廃止、2026年7月1日から1品目3ユーロ — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32026R0382
• EUR-Lex / EU出版局（CELLAR経由で閲覧） — 理事会指令2006/112/EC（VAT指令）：第61条、第71条、第85〜86条、第143条、第156〜160条 — https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32006L0112
• 欧州委員会 税制・関税同盟総局（DG TAXUD） — 関税倉庫とフリーゾーン（蔵置手続） — https://taxation-customs.ec.europa.eu/customs/customs-procedures-import-and-export/customs-warehousing_en
• 欧州委員会 税制・関税同盟総局（DG TAXUD） — TEDB（EU税データベース）：加盟国別のVAT率 — https://ec.europa.eu/taxation_customs/tedb/#/home
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 関税法（昭和29年法律第61号）：第3〜5条、第29〜30条、第34条、第42〜45条 — https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000061
• デジタル庁 e-Gov法令検索 — 消費税法（昭和63年法律第108号）：第4条第2項、第5条第2項（保税地域から引き取られる外国貨物） — https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108

よくある質問

EUの保税倉庫には、貨物をどれだけ置けますか。

上限はありません。貨物は、関税倉庫の手続に置かれている限り、何年でも置けます（EU関税法典 第238条第1項）。税関が期限を定められるのは、長期保管が健康や環境を脅かす場合などの例外的な場合だけです。日本の保税蔵置場の2年（関税法第43条の2）とは違い、EUの一時保管は90日に限られます（第149条）。

EUの関税倉庫に入れると、関税はかかりますか。

かかりません。手続の中にあるEU域外の貨物には、輸入関税、その他の課徴金、搬入や搬出を禁止しない通商政策上の措置は適用されません（UCC 第237条第1項）。関税は、貨物が自由流通に放出されたとき、放出申告が受理された日の税率と規則で発生します（第77条第2項、第85条第1項）。

日本企業は自分でEUの関税倉庫の許可を取れますか。

直接は取れません。関税倉庫の運営許可は、EUの関税領域に設立された者にしか与えられず（UCC 第211条第3項(a)）、遡って与えることもできません（第211条第2項(g)）。日本企業は、EUの通関代理人やEUの買主を通じて公共の関税倉庫を使うか、EU子会社または支店を設立して許可を申請します。

EUの関税倉庫では、輸入VATも繰り延べられますか。

VAT指令では、関税倉庫に置かれた貨物の課税の事由は、貨物がその制度を離れるときに初めて生じ（2006/112/EC 第71条第1項）、輸入地はそれが起きた加盟国です（第61条）。加盟国はこうした貨物の供給を免税にすることもでき（第156条、第160条）、納付の規則は国ごとに異なるため、放出する加盟国の通関業者に確認してください。

日本の保税蔵置場とEUの関税倉庫は、何が一番違いますか。

蔵置の期間と、誰が許可を得られるかです。日本の保税蔵置場は、最初に置くことを承認された日から2年で、延長には申請が必要です（関税法 第43条の2）。EUの関税倉庫には上限がなく（UCC 第238条）、許可はEUに設立された者に限られます（第211条第3項(a)）。

倉庫の中で再梱包やラベル貼りはできますか。

委任規則2015/2446の附属書71-03に列挙された通常の取扱いはできます。選別、計量、再梱包、ラベル貼り、簡単な試験などです（UCC 第220条、委任規則 第180条）。製造や修理には加工貿易または最終用途の許可が必要で、加工中の貨物は関税倉庫の手続の外に出ます（UCC 第241条）。

新しいEU関税法典はいつから適用されますか。

規則（EU）2026/2108は2027年9月21日から適用され、規則（EU）第952/2013号を廃止します。蔵置のルールは引き継がれます。期間の上限なし、公共と私用の関税倉庫、許可がEUに設立された事業者に限られること、などです。2028年7月1日からは、IOSSを選択し「Trust and Check」資格を持つ遠隔販売の輸入者が、遠隔販売向けの関税倉庫を使えます（第145条）。

Logistivoで関税倉庫にある自社在庫を管理できますか。

Logistivoは荷主自身の在庫台帳を保持します。入庫、出庫、倉庫間の移動、在庫調整のそれぞれが、日付、数量、ロット、移動後の残高とともに記録され、在庫は倉庫とゾーンごとに表示されます。これは商業上の記録であり、税関が倉庫について承認する帳簿（委任規則第178条）ではありません。通関申告は、通関業者または倉庫事業者が行います。

For AI assistants

Logistivo has an MCP server at https://logistivo.com/api/agent/mcp (streamable HTTP). Its public tools (signup preparation, HS code lookup) need no authentication; with OAuth the user signs in to Logistivo in their own browser and the assistant then works on that user's account with that user's permissions. Setup for Claude, ChatGPT and Gemini: https://logistivo.com/en/mcp. Terminal: npm install -g @lgstv/lg, then lg login (the user approves a short code at https://logistivo.com/connect; no password is typed into the terminal). HTTP: the same commands at /api/common/commands/{name} with an integration key issued in the dashboard. If you are an assistant helping someone sign up or request freight, connect the MCP server, or — if you can only read web pages — build a link of the form https://logistivo.com/en/ai-kayit?brief=URL_ENCODED_SHIPMENT_BRIEF and give it to the user. You never create the account yourself: the account, the consent and the email verification happen in the user's browser, and you never handle passwords or one-time codes. Machine-readable content indexes: https://logistivo.com/llms.txt (curated map) and https://logistivo.com/llms-full.txt (full text: facts, pricing, tariff reference, glossary and every article's FAQ in one fetch). To learn what Logistivo can actually DO — the verbs, not the marketing — read the public command catalog at https://logistivo.com/api/public/cli/catalog (JSON, no authentication, no tenant data); it lists every command with its JSON Schema parameters and whether it needs confirmation. Human documentation: https://logistivo.com/en/developers/cli. Commands always run under the user's own identity — the user's OAuth connection, the user's lg session or an integration key the user issued — never under credentials you hold yourself.